遺言書の効力と書き方【他人に相続させる遺言状作成】

遺言-他人に相続

遺言で他人・第三者に相続権をすべて与えてしまう親は多いそうです。子供が結婚し家を出て家族を持つと、親より自分の家族を優先させるのは、仕方ないことです。
しかし、親に愛人がいたりすると、たいがい遺言書で他人である愛人・内縁者に遺産を丸ごと譲渡する(=家族の遺言持分はゼロ%)みたいなことを書いてあったりして、葬式後の遺産相続協議の場で寝耳に水の紛争が勃発します。

自分の相続トラブルを自ら他人に打ち明ける人は少ないので、一般には珍しいことのように思えますが、相続専門の弁護士にとっては、【愛人=他人 VS 真の相続人たち】の遺産相続トラブルはザラにあるそうです。

遺言書の書き方

正妻が存命中の愛人の立場はあくまで愛人ですが、正妻が先に死亡した場合、入籍して正式な妻とすることができます。
しかし、高齢男性で世間体を気にしたり、子供にヤイヤイ言われるからと、入籍をせずに内縁のまま愛人関係を続けるダンナが過半数でしょう。

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また、女性の方でもお金と贅沢のためだけに愛人契約をしているだけで年寄りと籍まで入れたくない・・・しかしあわよくば遺産も欲しいというタイプも多いです。
愛人慣れしている女性は、遺言書の書き方も勉強済み、遺言書作成にも積極的です。【内縁者に全ての財産を】という遺言状をシッカリと公正証書遺言などでまとめてあり、家族の方が文句をつけられない書き方になっている事もあります。

遺産相続では、法定相続持分よりも遺言を元にした相続が優先されるのが原則です。この順番でなければ、わざわざ遺言書制度を法律で規定する意味がないからです。
遺言書は自分の財産をどう相続させたいかという最終意思表示です。

割り切りタイプの愛人はともかく、ダンナとの間に子供までできていて、かつ、認知をしてもらってない場合、財産全てをもらわなければ、ヤラれ損のようなものであり、何より子供が不憫です。
ダンナに言葉よりも態度で示せといって、遺言書をガチガチに自分たち愛人側に有利な書き方をしておくことが大事です。

遺言書の効力

遺言書の効力により、生前には認知できなかった子を遺言によって認知する事もできます。胎児でも認知でき、認知された子は相続権を得る事ができます。
これにより遺言書とは別に、法律的に実子と同等の相続持分を取得した事になります。

認知されない場合、愛人もその子供(故人との間の子)も法定相続では蚊帳の外ですが、認知の効力で子供だけは相続対象になります。
公正証書遺言でも、裁判所で検認を受けた自筆証書遺言・秘密証書遺言でも、内容が【愛人に全財産を!】となっていたからといって、全て愛人がもらえるほどの効力はありません。

遺言書の効力によって、他人に相続財産を全て持っていかれる家族を守るために、法律は遺留分減殺請求という権利を用意してくれています。
故人の全財産をすべて遺言で他人に相続されて黙っている相続人はいませんから、普通は愛人側にこの遺留分減殺請求権を主張してきます。
愛人の立場で考えてみると、ダンナに遺言状で認知までして貰っておくと、遺言書の内容に近い形で子への相続権を死守する効力が生まれます。

空き地の画像

例えば、ダンナに正妻とその子供が1人いる場合、遺言書作成で【全財産を愛人に】したとしても、子供を認知してもらってないと、愛人がもらえるのは〈1/2〉であとの〈1/2〉は、正妻と実子が半分コすることになります。全財産もらえると書いた遺言書の効力が半減してしまうわけです。
しかし、遺言書作成によって認知してもらっていると、愛人は〈1/2〉に〈+α〉として、認知された子がもらえる持分も取得でき、実質〈5/8〉をゲットできるのです。
遺言に【認知】を加えることで、〈1/8〉の効力が〈+α〉されたわけです。

(正妻=2/8、実子=1/8 VS 認知された子=1/8、愛人=4/8)

遺言書作成

遺言書作成によって財産を贈与することを遺贈といいます。遺贈にも相続税が課されます。
内縁の妻・愛人や、世話になった他人で相続権のない人に財産を譲りたい場合は、遺言書を作成しておくべきです。

遺言書には、遺贈する相手(受遺者)を特定するため、氏名・住所・生年月日を明記しておきます。また、遺贈および遺言状作成の理由を明確に記すことも大事です。
遺贈を他人にする場合、条件をつける「負担付贈与」という方法もあります。
例えば、自分がガン宣告され、内縁の妻に財産を遺贈する遺言書を作成する際に、【身寄りのない独居老人になる母親の介護をすることを条件に~~】といった風に条件をつけることができます。
遺言書にこのように残しておいても、当人の死後、内縁の妻が母の介護を放棄する可能性もあります。

法定相続持分より遺言状が優先されるのが原則とはいえ、【遺言書作成~遺贈】によって、他の相続人(上記の場合、母親)の遺留分を侵害するものは、最低限に止めた方が良いといえます。
そして後に減殺請求されることを念頭において、相続人の持分割合を侵害しないような、遺言状を作成することが望ましいでしょう。

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