新耐震基準はいつから?=1981年(昭和56年)6月1日 建築基準法大改正から

新耐震基準 いつから?

新耐震基準とは、1981年の建築基準法大改正によって定められた新しい「申請のあった建築物の耐震性能を認め許可を与える基準」を意味します。

新耐震基準はいつからかというと、その施行日「1981年(昭和56年)6月1日」を起点にできます。この日より後に建築確認を受けた建物に新耐震基準が適用されています。

耐震基準-wikipedia

新耐震基準がいつからかの答えは「昭和56年6月1日」になりますが、この新基準のまま現在に至るわけではありません。

この年の建基法大改正では、(想定される)大地震と中小地震に対する2段階の耐震基準・新耐震設計法が導入され、必要壁倍率が改定されて、壁量計算が義務化されました。

しかし、1981年の新耐震基準をクリアして建てられた建物の多くは1995年の大震災でことごとく倒壊しました。

新耐震基準の欠点を補完すべく、2000年の更なる改正で接合部や壁バランス規定が加わり、これが【最新の新耐震基準】と言えます。2000年には住宅品確法による住宅性能表示制度もはじまりました。

住宅新築の足場写真

建築基準法改正、新耐震基準と震度7

下駄履きアパートと呼ばれる、1Fをスーパーや駐車場など「間仕切りのないワンフロアの吹き抜け空間(ピロティ)」にしたマンションは地震に弱いとされています。

新耐震基準以降に建てられたマンションでも、1Fがピロティだと壁や柱がない分、2階より上の重量を支えきれずに「1Fがペチャンコ」になった事例が震災写真を見ると数多く見受けられます。

震災時、下駄履きアパートやピロティマンションのように「2Fが1Fになった」一戸建て住宅も大量にありました。

1Fがつぶれた戸建てに共通していたのは、1Fをオシャレ間取り、つまり広く見せるために壁や間仕切りを取っ払ってキッチン~リビング~その他の部屋をワンフロアにしていたケースでした。

3室を壁・仕切りを取っ払って1室にすれば、当り前ですが広く見え、なんだか優雅に感じます。

高齢者リフォームでも、「間仕切りを取っ払ってお年寄りに安全な動線と広々した空間を演出」といってリノベーションをする場合もあります。

でも壁を最小限にすると、現代の在来工法では、壁耐力が著しく下がることで、建物重量を支えられなくなるようです。

架構式構造で建てられた古民家なんかは、間仕切りがふすまで間取りを気軽に替えられますが、ふすまには耐力を求めていなくて、あくまで柱と梁で支えます。

対して、現代の工法では壁耐力に依存するところが大きいので、間仕切りをなくしたり最低限の壁量だったりすると、新耐震基準に適合していても現実の地震圧力にはなすすべもないようです。

東京都内の地価の高いエリアに予算ギリギリで建てられた狭小住宅間取りの家には、1Fを仕切りのないワンフロアにしているお宅が多いです。

現行の新耐震基準の震度7想定は次の地震でまた実証されて塗り替えられていくものです。例え、新耐震基準に適合していても、安心できる保障はありません。

同じく、新耐震基準年(1981年/昭和56年)以降に建てられた物件でも、バブル期の少し後まで流行していた「法律の抜け穴」的な3階建ても大地震がきたら倒壊の可能性が高いです。

耐震性と架構式構造

架構式構造とは、木造軸組工法のように柱と梁で建物を支える躯体の仕組み全般を意味します。架構式構造は柱梁構造ともいい、分りやすい例では古民家建築があります。

古民家の天井には太い梁が幾重にも渡されていますが、あれは架構式構造の典型的な建築物です。

架構式構造は、2×4工法など壁式構造と違い、間取りを変更しやすいメリットがあります。

ただし、古民家の架構式構造を作り上げる丸太材は昔の職人が木のクセを利用して丁寧な仕事で組み上げたものなので、同じものは2つとできません。

よって、架構式構造はリノベーションに向きますが、唯一、古民家リフォーム費用だけは高額になります。

架構式構造と壁式構造をミックスさせて、より耐震性を強め、新耐震基準にも適合させたのが現代の在来工法です。

架構式構造-wikipedia

碇聯鉄構法(ていれんてつこうほう)

碇聯鉄構法ていれんてつこうほう)とは、「地震に弱いレンガ造」に耐震性を持たせた我が国独自の建築工法です。

明治時代を代表する建築家・妻木頼黄氏が横浜赤レンガ倉庫(神奈川県横浜市中区新港一丁目みなとみらい2街区)を建設したさいに碇聯鉄構法を採用しました。

横浜赤レンガ倉庫(新港埠頭保税倉庫)は、「ミナト横浜」の象徴的ランドマークとなっている観光名所で、1913年に竣工しました。

碇聯鉄構法は、レンガの間に帯状の鉄板を水平に組み込んで、垂直に差し込んだ鉄棒で要所を固定していく、当時としては画期的な建築新工法でした。

地震国日本でレンガ造が無いのは、レンガ造がからっきし耐震性に欠ける建築方法だったからですが、妻木頼黄氏の碇聯鉄構法はみごとに耐震性を克服し注目を浴びました。

東京・神奈川に甚大な被害をもたらした関東大震災でも、横浜の赤レンガ倉庫は碇聯鉄構法の耐力によって最小限の被害で済みました。

brock-tumi

「再建築不可物件」と新耐震基準

今、再建築不可の買取売却市場に溢れている物件の多くは、築40年近いものです。
新耐震基準は1981年からですから、建て直しの効かないこれらの住宅は、ほぼ耐震性に問題ありだといえます。

新耐震基準年以降からの建物も「耐震性に問題あり」なのは、ここ10年間くらいの報道だけ切り取っても証明されています。
耐震検査が厳しくなったのは、最近やっとのことです。

建て替えかリノベーションかで悩む人は多いですが、建て直せない住宅が、いざ地震で被災して倒壊しないまでも大打撃を受けたら放置しないわけにはいきません。
どのみち、建坪を減らすなどして建て替えねばならないとしたら、再建築不可物件の多くは、悩んだら建て替えを考えるほうが低リスクだと思います。

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gold

※追記:リフォームモニターは終了しました。※

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