住宅紛争審査会=費用や相談窓口【東京弁護士会~神奈川弁護士会】

住宅紛争審査会は、建築請負契約に関しての紛争を仲裁したりする目的の機関です。
よって、中古の不動産を再建築不可物件と告げられずに購入し、あとあと「接道間口の旗竿部分が狭くて建て替えできない、騙された」といった売買のトラブルが生じても、それは住宅紛争審査会に申請する類のものではありません。

住宅紛争審査会であっせんや調停をしてもらう費用は裁判所による調停費用よりも割安です。
弁護士会が窓口になっているので、東京都内の事案なら東京弁護士会または第二東京弁護士会ひまわり等に申し入れます。
神奈川ならば横浜弁護士会といったところです。

住宅性能表示基準

住宅性能表示基準とは、売買契約や請負契約を締結する前に、第三者機関に住宅の性能を評価してもらう制度の基準値を意味します。

住宅性能表示基準は、専門家による住宅性能評価によって、対象物件である住宅の購入契約契約を締結するか判断するという考えかたのベースです。

住宅性能表示基準は、火災時の安全、劣化の軽減、維持管理の配慮、温熱・空気・採光などの環境配慮、音、高齢者防犯への適切な設計について評価します。

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住宅性能表示

住宅性能表示は住宅品確法の瑕疵担保責任規定にもとづくため、建築基準法の定める基準よりも厳しい要求がされます。

厳しい審査による住宅性能評価の高い物件なので、理論上は最低でも建築基準法よりも性能レベルの高い住宅になります。

欠陥住宅や事故物件、訳あり物件などの不良不動産の建設の防止に資する策として、登場しました。

住宅性能評価機関

住宅性能表示基準に基づき検査を行うのは、住宅性能評価機関といいます。これは公的機関ではなく、国土交通大臣の登録を受けた民間組織です。

住宅建築を業者に依頼する時、住宅性能評価機関に調査依頼をして、調査データをもとに注文するか否かを決めるという建前です。

登録住宅性能評価機関の評価を受けた住宅に性能評価書の記載内容と異なる点があれば、建築請負業者や販売者に対し債務不履行責任を追及、欠陥住宅損害賠償をできる理屈です。

住宅紛争

住宅紛争、すなわち欠陥住宅トラブルを訴訟に持ち込むと、裁判所の判決により白黒ハッキリつきますし、また最近は訴訟進行が迅速化されそれほどイライラせずに判決をもらえます。

しかし裁判所の訴訟は、一般消費者からすると敷居が高く覚悟のいる住宅紛争の解決方法です。

これを予防するため、住宅性能表示基準が設けられ、住宅性能表示付きの住宅が積極的に流通するはずでした。

住宅性能評価

ところが、この住宅性能評価の審査を受けるか受けないかは【任意】であるため、実行力がありません。

住宅展示場や内覧会にマイホームを探しに行っても、「この家は『住宅性能評価付』です!」なんてこと営業マンが一言も言わないのが、住宅性能評価が浸透していない証です。

自分の家を見積もるイラスト

住宅紛争審査会

住宅紛争について、住宅品確法が〈指定住宅紛争処理機関〉の制度を定めています。

この〈紛争処理機関〉とは、全国の都道府県に置かれた弁護士会の中に設置する「住宅紛争審査会」です。

住宅紛争審査会は、建設住宅性能評価書が交付された住宅の建築請負契約に関しての紛争当事者からの申請により、あっせん(解決の助言・調整)や示談調停、仲裁などを行います。

建設工事紛争審査会

建築請負契約のトラブル解決は、建設工事紛争審査会に調停や仲裁を申し立てできます。これは建築請負契約に関する紛争に限られ、住宅売買トラブル相談に行くのは見当違いです。

建築請負に関してだけは、建設工事紛争審査会の調停や仲裁は便利です。裁判所の調停もありますが、建築技術に関する専門知識を持った弁護士が必要になり費用が高くつきます。

住宅性能評価書

住宅紛争審査会で欠陥住宅紛争について、訴訟よりも簡単な家裁調停にも似た紛争解決で消費者の安心の担保になっています。

ただ、できれば、前段階の住宅性能評価機関による建築物評価を更に厳格化する必要が求められます。

住宅性能表示が【任意】なため、評価審査を申し込む人も少なく、また、違法建築物ではないが、〝イレギュラー〟な物件が出現しないとも限りません。

住宅性能評価書は「設計・建設」の2種類がありますが、【任意】ですので、設計では評価審査を受けたけど建設の評価は受けていない〈片手落ち物件〉です。

建替えやリフォームの査定価格は自己計算、の挿絵

割高な中古物件価格

「設計だけでも住宅性能評価書があるだけマシじゃん?」と思うかも知れません。

しかし、業者が「『住宅性能表示基準』をクリアした優良中古物件です」等と強調し、割高に購入する事になれば消費者の損失です。

設計しか住宅性能評価書のない物件であれば、建物自体はふつうに建築確認を取った家と変わりません。【優良】扱いで価格設定されていれば、そのぶん損します。

住宅金融支援機構の審査は、建物が現存すれば通るのに、あえて「公庫の審査を通った優良物件です」と言われて価格上乗せで買わされるのと同じです。

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※追記:リフォームモニターは終了しました。※

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