相続持分―共有持分相続で第三者の介入阻止に持分処分禁止の保全処分

相続で共有名義となった不動産は、売却するのに全員の同意がなければならないけれども、自分の相続持分は売買できるし、他の共有者の相続持分を買取ることもできます。

相続持分の売却

先日の記事は

離婚するし、共有名義で残るのが嫌だから、夫婦共有財産であった自分の共有名義を売却したい妻の立場

・・・として、〈離活(離婚促進活動)〉における先制攻撃する側から書いたものです。

離活 – Wikipedia

今回は防衛する側、共有持分売却相続持分の売却)をフライングさせない方法について説明していきたいと思います。

遺産分割協議中は共同相続人の遺産共有状態

遺産分割協議が調うまでの間、土地建物は共同相続人の遺産共有の状態で、自分の相続持分を売却しようと思えば買取り業者などに売払うことが可能です。

ところで、相続持分を買取る側も第三者として相続紛争に介入するのは、実は〈嫌〉です。(普通の不動産買取より100倍リスキー)

だから、普通の業者は共有持分売買に及び腰で、買取価格は買う側の高リスクぶん安くはなります。

ただし、売却価格は安くても相続持分は自由に売ることは売れます。

共有持分相続

兄弟でさえ互いの経済事情を全て理解しているわけではありません。相続人が複数いたらそのうち1人は自分の相続持分を売ってしまう可能性もあります。

また、相続人の誰かに借金問題から事件屋さんとつきあいができていると、遺産分割に第三者を噛ませて他者の相続持分まで処分しないとも限りません。

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不動産登記簿をイジるのが好きな業者はどこにもいます。ある程度の規模の土地相続はその地域の地元の利権も絡むから、共有持分相続においても何が起るか分りません。

法務省:不動産登記のABC

実家住まいの共有持分相続人は、相続持分に価値がある

共同相続人間でも、相続持分の価値に違いがあります。よそに住んでいて相続開始も寝耳に水だったような疎遠な相続人なら、相続持分を取りっぱぐれても〈被害〉はありません。

しかし、被相続人である親と一緒に実家に同居し介護など面倒を見てきた共有持分相続人は他者の相続持分を買取ってもいいくらい、その相続持分には価値があります。

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だから、遺産分割について悪さをしそうな共有相続人に先手を打って相続持分を処分できないようにしておく必要があります。

相続共有持分売却

相続共有持分である土地建物が第三者に売却(相続共有持分売却)されると、分割協議が困難になることが多いです。

上記で「相続持分は業者も買取を面倒がる」と記しましたが、普通なら他人の遺産分割協議に絡みたがりません。

そんな相続持分を買い取った第三者としてトラブルを覚悟で相続に参入してくる人は、当然のこと強気ですし、そのせいで遺産分割が長引きます。

株式を相続持分に当るぶん買取ったという主張【法人相続の現場】

相続持分が第三者に売却され分割協議の当事者として介入してくることは、不動産相続の世界だけの話ではありません。

世の中には例えば、その相続持分が〈同族会社の株券(出資持分)〉ということもあります。

同族会社なんて会社登記してるだけで実際に株券を発行している会社なんて少ないものの、会社の出資者死亡の相続のゴタゴタでは、必ず起こるトラブルです。

大手ゼネコンの下請けで地方を仕切ってる建設会社の相続のお家騒動は、株主だ経営権だという新手の第三者の登場でこじれるものです。

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そんな時は相続持分に相当する額を支払って分割協議から手を引いてもらえばすみます。相続持分にからみ、色んな形で介入してくる人種もいるという事です。

相続不動産持分売買

とはいえ、相続持分を購入する第三者が敵になる場合ばかりではありません。

不動産持分売買によって譲渡を受けた第三者の中には、まともな人で、不動産の残りの共有持分も買取っていいという気持ちがあるかも知れませんし、その不動産(特に土地)での共同事業の気持ちがあるかも知れません。

しかし、持分を買取った人が善意であれ、遺産分割協議の登場人物は多くなればなるだけ面倒になります。

そういう新たな登場人物を参入させないため手を打つ必要があります。

家庭裁判所への遺産分割の審判の申立て(持分売却禁止)

相続持分を売却、つまり実家売却をされて困るのは、実家住まいで家業を手伝っている長男などです。

他の共同相続人が借金のカタに、わけ分らない第三者に相続持分を売却してしまわぬように、

まずは

家庭裁判所へ〈遺産分割の審判の申立て〉

をする必要があります。

家事審判法第15条の3 – wikibooks

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難しそうに思えますが、家庭裁判所に行ってカウンターの女の子に用紙を貰ってネットで検索しながら申請書を作るのにそう時間はかかりません。

家事事件手続に関する中間とりまとめのためのたたき台(3)の補足説明|非訟事件手続法・家事審判法部会資料

共有持分処分禁止の保全処分

こじれて裁判になると弁護士さんが必要ですが、審判の申立てなんて〈申立て〉ですから法律知識は家裁の受付の女の子が10分で説明してくれるレベルです。

査定価格0円

自分でやれば裁判所手続き代行料0円でできます。

それだけじゃ意味がなくて、同時に〈持分処分禁止の保全処分〉を申し立てます。この仮処分申請で、遺産分割の審判結果が出るまで権利関係の異動をストップさせます。

つまり、この仮処分申請は共同相続人が勝手に相続持分を売却することを防ぐ手続きです。

不動産登記簿に〈この共有持分は買えませんよ〉と載る

家裁で保全処分を通すには、〈実家住まいの長男が単独所有するはず〉だって事を裁判所にわからせる内容にする必要があります。

家事審判手続(審判前の保全処分(各論 )に関する検討事項|非訟事件手続法・家事審判法部会資料 】

放置しておくと借金まみれの相続人から悪質な第三者に相続持分が売却されて甚大な被害を被る恐れを疎明する内容を証拠に基づいて説明します。

保全処分が家庭裁判所で認められると、

家裁から共有状態になっている実家のある〈登記所〉に「処分禁止の登記」

依頼が飛びます。

そうすると、不動産登記簿に、相続持分処分禁止の保全処分につき記載されます。

相続持分を売却できない、金も借りられない!

他の相続人が金融屋さんに「実家の共有持分で金貸して下さい」と融資申し込みをすると、金融屋さんの社員が謄本を取りに法務局に行きます。

(債務者に謄本を持参させるとコピー機で偽造した謄本を持ってきたりして信用できないので金融屋さんは自社の社員を法務局に行かせます)

上記のように、相続持分に処分禁止の保全処分を掛けておけば、登記事項証明書に「処分禁止の~」と書かれているので、金融屋さんは金を貸さずに追い払います。

財布の中身がないのは将来が無いこと。

かくして、他の相続人が相続持分を危ない相手・恐い相手に買ってもらえず、金に換えられず(もちろん買取業者さんも門前払いします)、実家は守れることになるわけです。

(本文、終了)

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※追記:リフォームモニターは終了しました。※

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