欠陥住宅トラブル=一軒家住宅建築・中古購入のトラブルと売却相談

欠陥住宅トラブルとは、違法性はないが瑕疵ある状態のまま引渡された新築住宅に、利用しがたい不良箇所が発見される消費者トラブルを意味します。現在、欠陥住宅を購入してしまいお悩みのかたはページ下の【 欠陥住宅でお悩みの方ご相談下さい 】をご参照ください。

欠陥住宅トラブル

欠陥住宅トラブルとは、違法建築ではないものの居宅・利用に支障があるレベルの瑕疵状態で引き渡しを受けたり、手抜き施工から購入後に住宅トラブルが生じること全般を意味します。
築浅なのに割安で取引されている再建築不可物件の売却~買取の場面では、裏に欠陥住宅トラブルも抱えているケースがあります。
建築不可以外にもデメリットを内包している不良物件は多いので、【再建築不可=安くて得】と単純に考えない方が失敗がありません。

欠陥とは、想定した完成状態に必要な要素が欠けていて、失敗ではないが正常な使用が出来かねる不良品のような出来を意味します。
欠陥住宅とは、建築工事は終了し、竣工後の引き渡しは済んだけれど、粗悪・低品質な材料・施工技術のせいで、故障・障害にみまわれている住宅を指していう言葉です。
欠陥住宅トラブルは、この建築不良住宅の不具合トラブル、もしくは、欠陥住宅施工を認めない施工業者と施主(所有者)との住宅建築トラブルを意味します。
このページは欠陥住宅トラブルについてまとめてあります。

新築現場の写真。

マンションの床が築後数年で撓んで、欠陥住宅トラブル(違法建築物ではない)となることは多いです。各住戸の床スラブの中央が24mmより下がっていたら欠陥と考えましょう。

欠陥住宅トラブルを抱えた家は、売却時の価格査定が0円の実質0円住宅のようなものです。この欠陥住宅トラブルの原因は、コンクリートの強度不足、鉄筋工事の位置の失敗です。

欠陥住宅トラブルと損害賠償

マンションの経年劣化による床たわみの原因には、コンクリートの養生不足や「構造計算の誤り」に基づく安全性の確認ミス、設計ミスといった欠陥住宅トラブルが原因のことももあるようです。

そういった場合、欠陥住宅損害賠償を申立てて、正当な賠償費用をもらって、不良箇所の修繕を早めに済ませる方が生活の安全と気持ちの安心の上でメリットがあります。

もちろん新たな施工は、欠陥住宅トラブルを起した問題業者とは別の優良業者を探して、依頼するほうが望ましいでしょう。
新築住宅もしくは新古住宅の購入にともなう欠陥住宅トラブルの多くは、設計図書が不十分なまま、現物を見て気に入って現状渡し(現状有姿)で購入した住宅が後から不具合を起こすそうです。

住宅展示場やオープンハウス、新古住宅の内覧会などで気に入り、現状有姿で購入した物件でも欠陥住宅トラブルがあれば、瑕疵担保責任を追及できます。

新築一軒家の欠陥住宅トラブル

一軒家の新築住宅を購入する契約は、設計図書に基づき、これで住宅金融支援機構の公的融資の金額も決まり、取説にもなる重要なものです。

ところで、住宅金融支援機構の審査は、担保となる住宅が現存するか否かを確認するもので、欠陥住宅か、トラブルの要素があるのかどうかの確認をする審査ではありません。

新築手抜き工事を確認するのは住宅金融支援機構の仕事ではないのです。

公庫融資を受け購入した物件の多くが、欠陥住宅トラブルにみまわれていることからも、公庫審査は欠陥調査とはまったく異なるものだと理解すべきです。
分譲マンションの場合は個々の購入者に設計図書を配ることはありませんが、一戸建て住宅は設計図書が納品書と思って重視することが大事です。

品確法の瑕疵担保責任追及の手続きの際にも、引渡し時の状況が瑕疵担保責任の所在の有無に影響します。新築一軒家の引き渡しを受ける時に小さな懸念も残さないほうが欠陥住宅トラブルにあう確立を減らせます。

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欠陥住宅トラブルの被害にあった人が、欠陥工事をしたその業者に賠償責任追及しきれず、泣き寝入りする事は良くあります。

発火による火災や大怪我に至るような重大な欠陥でないと、マスコミ報道には載りませんから、「欠陥住宅トラブルはそんなにないんじゃないか?」と思われる人も多いでしょう。
しかし、2ちゃんねる等で叩かれている欠陥建築会社が表向きの業績は急拡大している事を考えれば、「欠陥工事をすれば儲かる」こと、欠陥住宅被害はネットで叩く以外は戦いようがない?」こと、そして、「欠陥トラブルは意外と多そう……」という実態が、おぼろげながら分ります。

欠陥中古住宅売却でトラブル

さて、欠陥住宅トラブルの被害者で、手抜きによる不良・不具合を救済してもらえないのは可哀想ですが、そういう欠陥中古住宅を売却して、購入者とトラブルになり賠償を取られれば、それは自業自得です。
仲介業者が入っていれば、欠陥住宅を売却した相手が「欠陥だ」と騒いでも仲介業者が第一義的に責任を取りますが、ヤフーオークションや個人売買サイトを使って、不動産個人売買による売り買いであれば、買主から直接に賠償責任を追及されるでしょう。

中古売買は原則自己責任とはいえ、重度の瑕疵があれば、買主に雇われた弁護士から徹底追及され、売ったことを後悔することになります。
そもそも欠陥住宅と知って売却したのであれば、トラブルにならずに売り逃げできると考えるのは甘いです。
自分自身が欠陥住宅トラブルで悲惨な思いを味わった訳ですから、それを他人に押し付けようとする売却行為は、「故意・悪意」以外のナニモノでもないので、トラブルは避けられないと考えるべきでしょう。

住宅建築トラブル

住宅建築トラブルとは、住宅の建築施工における設計プラント現実の施工内容の相違や、建築資材の品質の劣等などに施主がクレームを申し立て、施工のやり直しや代金の返還を求め、それに従わない施工業者との紛争を意味します。
住宅建築トラブルは、他に施工業者の素行の悪さ(工事車両の不当な搬入搬出や違法駐停車、隣地への無断立ち入り、粉塵の撒き散らし…etc)から近隣住民と施主との相隣関係にまでヒビが入ってしまうことがあります。

住宅建築トラブルになって住宅紛争審査会に不服を申立てられる原因には、消費者が住宅建築図面の知識をまったく持っていない当り前のことに、業者がつけこんで手抜きや欠陥工事を断行することにあります。

少しでも建築知識や瑕疵担保責任の判例について知識を得ておくと、欠陥住宅による住宅建築トラブル防止になることもあります。

購入者がドキュメンタリー番組で住宅建築トラブルの報道をみて、不正に敏感になっていたりすると、欠陥住宅につながる工事の不良を早期に発見することもあります。

設計図書の図面には、計画図面・実施図・確認申請図・竣工図が一般的にあります。

建築士・設計者が計画図を作成し「施主との打ち合わせ」ののち建てる為の段取り図、つまり実施図を作成します。そして役所など公的機関に建築確認をえる確認申請図を作成します。

建て替え、リノベの写真

住宅建築トラブルと建築確認

建築確認をえる確認申請図を作成し、建築確認を貰ったら、やっと建築工事に着工です。この建築確認を慌てると事故物件・訳あり物件と呼ばれる欠陥住宅が生まれる住宅建築トラブルになるのです。

建築工事完了後には、竣工図の添付された請求書が注文主に渡されて、最終清算になります。

建売住宅および青田売り・売り建て住宅は、建ててから売るのが建前ですから実施図も確認申請図も後付けです。竣工図もないことがありますが竣工図はもらえる権利があるものです。

建売住宅でも竣工図を請求書と一緒に貰っておきましょう。注文主として受取れる権利や請求できる事は全て要求する強気の姿勢が欠陥住宅トラブルを撥ね付ける要因になります。

注文住宅の欠陥住宅トラブル

欠陥住宅トラブルは、瑕疵ある状態で引き渡された物件の住宅建築トラブルです。

欠陥住宅の瑕疵は、これをもって直ちに違法物件や既存不適格物件にはならず、契約どおりではない「契約不適合」によって、住宅使用や売買価値を減少させることを指します。

工事自体は終了したので「未完成建物」ではないが、不完全であり、完成させるには補修が必要というのが建物瑕疵・欠陥住宅トラブルの意味するところです。

注文住宅は「請負」なので、建物に瑕疵があって住むのに不具合があっても、注文者は瑕疵担保責任をとらせる形で契約解除できません。この点は建売住宅のほうが注文者・消費者にとって有利です。

不良施工された欠陥住宅トラブルなのに、「解除を認めると『請負人の経済負担』が大きく社会的損失になる」という不条理な理屈で、注文者のほうが譲歩することになります。

債務不履行による解除ができることもありますが、施工者に問題のある住宅建築トラブルであったとしても、そこそこの工事がされていると契約解除は認めないという判例が出ています。

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欠陥住宅トラブル、住宅建築トラブルで悩まされた施主の方は、「悪質業者に頼むより、素人の自分が頑張ってやり直した方がマシ!」と考えられるようです。

そしてこの気持ちは、自宅をリフォームする段になった時も如実に現れます。
中古住宅リフォームDIY(自宅を自分でリフォーム)】が流行っているのは、単なる「DIY人気」だけではなく、残念ながら、「悪質業者の跋扈による『リフォーム業者の信用』の失墜」が原因でしょう。

しかし、自分でリフォームしようと思っても、なかなかに困難が伴います。当ブログ運営では、「半分DIY、半分リフォームモニター」によって、割安にリフォームするメニューを用意してみました。
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欠陥住宅でお悩みの方ご相談下さい

欠陥住宅と診断された家や再建築不可物件の売却処分に困っている所有者の方、ご連絡下さい。
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欠陥住宅と診断された建物は、一般の買取業者さんでは、訳あり物件として売却不可能でしょうから買取を拒否すると思われますが、長く放置すると、それだけまた売却困難な状況になります。
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※追記:リフォームモニターは終了しました。※

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