欠陥住宅損害賠償、中古住宅欠陥診断――事故物件損害賠償~床鳴り

欠陥住宅損害賠償は、示談交渉にせよ、裁判による修補費用・損害賠償請求にせよ、金銭賠償の原則に従い、現金支払いしてもらうことが得策です。
ところで、自宅の売却を考えているが欠陥があって売るに売れないで困っているかた、宜しければページ下の【 欠陥住宅売却でお悩みの方へ 】をご参照ください。

欠陥住宅損害賠償

欠陥住宅損害賠償の手段としては、示談による補修の要求から訴訟による賠償請求まで方法は多様です。
欠陥住宅の損害を金銭賠償や補修義務の履行で回復させるのに、一番お金がかからないのは住宅所有者本人が住宅メーカーや施工業者に直接交渉し示談書にまとめ、義務をまっとうさせるよう、厳しく要求することです。

「欠陥住宅を建てたような業者が素直に損害賠償に応じるか?」という大前提があり、事実、賠償に応じない不良業者が多いからこそ欠陥住宅トラブルが世に絶えないわけで個人では難しい面もあります。
しかしながら、業者が故意による手抜き工事ではなく、不可抗力で欠陥住宅になってしまっていた可能性も、万に一つの割合であるかもしれませんので、一度は自分自身で損害賠償の要求をしてみることも損はありません。
この際は、交渉の内容を業者公認で録音して、一回一回書面にすることが必要です。
これにより、欠陥住宅常習犯の業者は分りやすくサイン等を拒絶するので次の攻撃【損害賠償請求手段】に移行でき、まともな業者なら対応スピードもあがるでしょう。

検査する調査員の写真

欠陥住宅になるのを承知でローコスト建築に励んでいる業者には、損害賠償をしているふりをして補修工事をし、後から「追加料金支払い」を強要してくる会社もあります。
よって、この会話録音&書面による交渉証拠作成を、交渉のたびに行うことはセルフディフェンスにもなります。

欠陥住宅損害賠償と「金銭賠償の原則」

欠陥住宅の損害賠償は裁判にすれば、たいてい消費者が勝ちます。
施工不良による瑕疵をまともに修繕させる欠陥修補請求も、その瑕疵によってケガした、家具が壊れた、精神的苦痛を受けた、といった損害買収請求も訴訟となると施主・購入者側に有利な判決が出るのが原則です。

欠陥住宅問題は、即、住民の生命の安全を脅かす危険性もある看過できないことであり、また、違法建築物ではないものの、インチキ施工した不良住宅に大金を支払った買い主にしてみれば、「悪徳業者は詐欺で刑務所にブチ込んでくれ!」という心情であろうことを、裁判所も考えてくれているのか――は、分りませんが、ほぼ消費者が勝ちます。
これを建築する側・販売する側も分っていますから、少しでもマトモな業者なら、和解金の支払いによる示談を求めてくるでしょう。

欠陥住宅の損害にかかわらず、「金銭賠償の原則」というものがあります。
裁判をチラつかせて、欠陥住宅状態の解決を求める場合でも、欠陥工事を行った業者に再工事をさせるのは、見えないところでなにを仕掛けられるか分らない気持ち悪さがあります。
欠陥業者に工事させて損害回復させるより、金銭賠償の原則にもとづき修補費用・損害賠償費用を現金支払い(金銭賠償)してもらって別のマトモな業者を見つけて欠陥リペアをさせるほうが健全です。

中古住宅の欠陥

中古住宅の欠陥つまり中古で購入した物件が欠陥住宅だった場合、仲介業者や売主に損害賠償請求するのは困難です。
中古住宅を購入しようとする場合、中古住宅の欠陥リスクはネットで「中古物件注意点」として、いくらでも調べることができ、「中古住宅の欠陥に保証は期待できない」ことは、情報としてあふれています。

基本的には自己責任の範疇であることは他の中古~リサイクルで取扱われている商品(車やPC、家電など)と同じです。
ただし、重度の欠陥・瑕疵で業者に責任を問える時もあります。この瑕疵担保責任期間は2年間とされています。
新築住宅の場合なら欠陥保証は住宅品確法にもとづき10年間責任追及できるのに対し、中古住宅の欠陥について保証が手薄なのは、中古住宅の現状と売却価格に納得ずくで購入した消費者まで法律で保護する必要はない、という法律を作る側のいたって合理的で当然の判断です。

であるから、中古住宅の欠陥に関して訴訟を起こしたとしても、新築住宅の欠陥裁判のように消費者保護の立場に立った判決が出るとは限りません。

欠陥住宅損害賠償の時効と中古欠陥追及

欠陥住宅損害賠償の時効は、前述のとおり10年間です。
これは、新築住宅の主要部位つまり躯体などに重大な欠陥があった場合の時効であり、躯体以外の住宅部位に関しては2年間になります。
中古住宅の場合の欠陥住宅損害賠償の時効は、そもそもが現状有姿の納得づくで購入しているわけなので、【内覧時では判明不能で住んでみないと分らなかった箇所についてのみ認められています。

欠陥中古住宅の損害賠償請求可能な時効期間は引渡しを受けた時から3ヶ月以内になっています。
中古住宅の欠陥賠償に対する時効が3ヶ月と短いのは、下手に時効期間を延ばすとクレーマーを甘やかすハメになり、中古物件の流通が阻害される可能性があるからです。

もちろんこの時効があっても築古物件に対しては通用しませんし、請求できる内容も、雨漏りやシロアリ被害、躯体の腐食、給排水管の故障など、外観からは見えない場所の欠陥・不良に限られます。
「ドアの建て付けが悪い」なんていうのは、内覧をする時に落ち着いてチェックすれば分ることですから、時効期間内であっても欠陥とは認められません。

欠陥住宅診断

欠陥住宅損害賠償のためのホームインスペクション【inspection/住宅診断】を業としている会社がネット上にはあふれています。
これらインスペクションサービスは、「目視」で行われることが多く、特に建築士などの専門家がやっているわけでもないので、インスペクターが行う調査項目を自分自身でモノマネでやってみれば、ある程度の欠陥住宅診断は可能です。

まともで快適なマイホームに住んでいる人なら、自ら欠陥住宅診断してみる気にはならないものです。欠陥住宅診断を考えている人のほとんどは自宅に不具合があって、欠陥箇所をうすうす感じているはずです。
ということは、住宅診断サービスを利用するより、以下の【専門業者による欠陥住宅診断の目視検査一覧】を参考に調査すれば、自分ひとりでも補修が必要そうな部分がおぼろげながら分るはずです。

専門業者による欠陥住宅診断の目視検査

  • 基礎部分の目視検査―ひび割れ、亀裂のあるなし
  • 外壁―軒裏、屋根葺き材の損傷、スレート瓦の劣化
  • 建具ドアの開閉、押入れの建付け具合など内装検査
  • 壁の傾き―外壁からの漏水、シーリング材の破断
  • 床の傾き―ビー玉を床に置いたり、レーザーで検査
  • 小屋裏に雨漏り、棟木に腐食、天井にシミ跡の有無
  • 床下検査―床板の沈み込み、カビ臭、束材の蟻道
  • 給水・排水検査―流し排水、給水に勢いがないなど
  • 簡易ホルムアルデヒド測定、シックハウス症候群

これらの欠陥住宅診断内容は、中古住宅診断で行うものですが、要は、目視で「見た目」で判断できる範囲の欠陥の端緒です。
見た目で分るような欠陥ならば、写真に収めて、施工業者との賠償交渉の際に突きつけて話せば示談にも有利にはたらくでしょう。
欠陥住宅診断でも、不具合原因が分らなかったり、欠陥施工業者がうやむやにしようとしたら、その時、初めて知り合いづてで建築士を探して、調査と賠償請求のサポートをお願いすればいいわけです。
弁護士に頼んでも、欠陥調査は弁護士から建築士に仕事が振られるので、最初から建築士に、そして知りあいづての建築士に依頼したほうが、安くあがるはずです。

事故物件損害賠償

事故物件・訳あり物件といわれる住宅は、欠陥住宅ではなく自殺や殺人があった建物を指していうことが一般的です。
しかし、手抜き工事による居住性能の不良で住めないし、売却することも困難となった重度の欠陥住宅を指して、「事故物件」と呼ぶこともあります。
基礎工事の不良で不同沈下の起ったような欠陥住宅などは、事故物件の典型といえます

欠陥住宅損害賠償における被害回復の手段は、金銭賠償か補修工事による正常な利用可能な状態への修復です。
しかし、事故物件の損害賠償は、金銭賠償でしか損害を補修させる術はないと考えたほうが間違いありません。
なぜなら、不同沈下や建物躯体の歪形が起きている修復不可能な状態の事故物件損害賠償は、工事するなら「建て替え」しか方法はないし、それを信頼できない欠陥工事業者に任せるのは、消費者心理としても気持ち良くありません。
よって、事故物件損害の賠償請求は訴訟による金銭賠償を最初から考え、建築訴訟専門の弁護士・建築士に委任するほうがいいでしょう。

これは欠陥度合いの強いホントの事故物件の損害賠償に限ります。
訴訟費用はかなりかかります。建て替えが必要なほどの欠陥ではなく、リフォームで済みそうな安上がりなほうの欠陥トラブルならば、前述した示談と建築士調査による欠陥住宅損害賠償方法を利用するほうが解決も早くすみます。
ちなみに遺産相続が上手く行かずに共有不動産になっている物件も、【紛争・訴訟中という意味で事故物件と呼ぶ】ことがあります。

インスペクトを表すデザイン

欠陥マンション損害賠償【新築・中古】

ここ数年の間に大手不動産会社の開発した超高級マンションに重大な欠陥がみつかったりして、欠陥マンションの損害賠償に対する注目が集まっています。
欠陥マンションについての損害賠償の方法や事情は、戸建て住宅のものと違う点は少ないです。

マンションの場合、区分所有建物ですから、損害賠償できるのは自分が区分所有している専有部分の欠陥になります。
共用部分の欠陥の場合は、管理組合とかマンション自治会レベルの【総意】を諮る必要があることは、マスコミで報じられる新築の欠陥マンショントラブル事件が、「マンション住民団(原告)VS販売会社(被告)」という対立構造になっていることを見れば、何となく分るでしょう。

ところで中古欠陥マンションを掴んでしまう可能性が一番多いのは、裁判所の競売流れになっている物件を購入した時だそうです。
競売物件は内見もできないと前所有者の多くが借金漬けの荒れた生活をしていたため、自宅の利用方法も荒っぽく、メンテナンスやクリーニングも行き届いていないため、欠陥や故障の修補で思わぬ出費になることがあるようです。

中古住宅床鳴り

中古住宅の床鳴り、老朽化した住宅の床鳴り・軋みは、床板と根太と大引きの接合不良にあります。
これは、建材が経年変化して床板がせりあがって起こることが多いです。
通常の場合、もしくは老朽化し始める前なら、床板の下にある根太と大引きは床板にピッタリくっついています。
それであれば、床を歩いても床板とその下はくっついたままだから、特に異音はしません。
床鳴りする中古住宅は築後の年数が随分経った物件であることが多いです。
これだと、木材の乾燥によって床の下に隙間ができるのも自然な現象で、床鳴りすることも当然だったりします。

また、築年数が相当イッてる物件では、シロアリに床下が侵食され床板までベコベコに薄くなっていることがあります。
ちなみに、現状有姿が原則の中古住宅売買では、ギシギシする床鳴りトラブルは瑕疵担保責任を問えません。
当り前ですが、現物を内覧して好きなだけ物件の状態を調査してから購入する中古住宅取引で実際に室内を歩き回れば「床鳴りやたわみ軋みは確認できるはずです。
床鳴り・ギシギシ音について、後から文句を言うのはクレーマー行為そのものであり、法律による保護はありません。

中古住宅の床鳴りはフローリングのギシギシ音が有名でこれには対策がありますが、ミシッミシッと沈み込むような床鳴り軋みの場合、リフォームでは改善できない可能性もあります。
新築や新古物件の床鳴り軋みは欠陥住宅として損害賠償の方向でクレームを入れる必要があるかもしれません。

フローリングギシギシ対策

床鳴りにおいて、床板と根太の取り付け不良で釘が短く、それが緩んで床が浮き上がるため歩くと床板と根太が摩擦しフローリングがギシギシいう場合の対策は確立しています。

具体的には床板と根太を接合している釘をちゃんとした長さのものに打ち直すことで、住宅の床鳴り・フローリングギシギシ音は解消されます。
この工事および欠陥住宅の現物補修による損害賠償全般にいえることは、新築であれば欠陥住宅の元凶業者に頼むより、マトモな業者に依頼し、床鳴り改善対策リフォーム前後の写真を撮って、支払ったリフォーム費用を賠償請求するほうが良いということです。

ただし、現在、話題にしているのは【中古住宅】の床鳴りやフローリングギシギシ対策についてです。
【中古住宅の欠陥】と思われていることの殆どは、中古建物にとっては当然おこりうる事態であり、中古住宅を安めな価格で買うのなら、ある程度、妥協すべきことといえます。

中古住宅は床鳴りやフローリングのギシギシ音だけではなく、季節の変わり目、特に寒くなる時期は、夜にピシッ、パシッといった建物の軋む音が、当然にするものです。
心霊ファンや怖い話が好きな子供にとっては、「ラップ音が聴こえた!夜中に霊が出る!」と騒ぎたくなるような現象ですが、こんな音は木造建物が乾燥すれば必ず出る音です。
古い木造住宅を購入する場合、床鳴り、フローリングギシギシ音、夜中のラップ現象はある程度、当り前と考える余裕が必要です。

※欠陥住宅売却でお悩みの方へ※

――自宅を売って(貸して)下さい。――

自宅が欠陥住宅であるとわかって住み続けることは辛いものです。
できれば売却して瑕疵・欠陥のないマトモな家に住み替えたい気持ちは当然です。
しかし、欠陥住宅であると資産価値はほとんどなく、期待する売却価格になりません。

ところで、当ブログ運営では、自社ではじめるシェアビジネスに転用するための住宅を探しています。
東京都内23区、東京市部、神奈川県の横浜市・川崎市に隣接する市町に限り、適正価格にて【買取】をいたします。
もしくは将来活用されるご予定の時まで、適正価格で【借家】し利用させていただきます。

欠陥住宅は、一般の買取業者さんでは【土地価格マイナス解体費用】程度の査定額しか出ない訳あり物件と評価されます。
しかし、この地域であれば、自社物件として購入しますので納得いただける売買が可能です。

(対象エリア:東京都内23区のうち品川区・目黒区・大田区・世田谷区・中野区・杉並区・練馬区・台東区・墨田区・江東区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区・文京区・豊島区・北区・板橋区、および東京市部の三鷹市・府中市・調布市・狛江市・町田市。神奈川県横浜市・川崎市・鎌倉市・藤沢市)

もしくは数年間の賃貸借契約で家賃を支払う借家契約でもけっこうです。
長く放置すると、それだけまた売却困難な状況になります。
宜しければ、以下の「難物件、他、買取受付」とある画像をクリックし、メールフォームからご相談下さい。

(本文、終了)

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※追記:リフォームモニターは終了しました。※

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