相見積書=リフォーム相見積もりのメール断り方【マナー&ルール】

相見積書

見積書は英語で「Quotation」と言います。相見積書は、英語に訳すと競争(コンペ)させる見積書ということで、「Competitive Quotes」と表現するそうです。

漢字ではなく【あいみつ】と書いた方が馴染み深い人も多いでしょう。

相見積書とは、リフォーム見積りを複数のリフォーム業者に依頼して見比べ、相互の見積もり価格や提供業務の詳細を比較して、リフォーム業務を委託する会社を選択するために取得する書類を意味します。

相見積書は、単にリフォーム料金の高低を比較するだけでなく、修繕業務を依頼する予定の各社が施工業務の明細をいかに情報公開するかを調べ、誠実な仕事を期待できる1社を選び出す判断基準にもなります。

修繕・リフォーム作業のあとにはトラブルが付き物です。修理を依頼したリフォーム会社とも施工内容で揉めることがあります。

トラブル防止には、相見積書の段階で、諸費用・監理費用ほか詳細をオープンにし、施工内容の修正も可能だと約束する業者を選ぶ事が重要です。

詳しいリフォーム見積書を作成させる事で、〈契約不適合時の損害賠償責任の所在〉を確認した上で発注すれば、リフォームトラブルの予防効果は高くなります。

リフォーム見積書・見積もり注意点

また、相見積もりをもらって見積もり合せをし、1社だけ施工費用が極端に安い(かつ、見積もりの明細は大ざっぱ)場合、その詳細を突っ込んで聞く、という確認作業も必要です。

相見積もりを依頼する意味は、単にリフォーム費用の安さを比較するのではなく、競争・コンペティションさせることで、業者にキッチリした仕事と認識させるという趣意もあります。
初見の1社に「信頼して全て任ます」では、その業者がふまじめな手抜き業者だった場合、取り返しがつかなくなる恐れがあります。

今時は、ネット上にexcel対応のリフォーム見積書テンプレートが無料で公開されていて、仕入れ原材料や人件費の計算さえできれば見積り書は簡単に作成する事ができます。

見積り書のひな形やフォーマットはgoogleドキュメントの中にも入っているので、リフォーム業者に手間は掛かりません。

相見積書の段階で、各社に「松コース・竹コース・梅コース」のように価格ランク分けした複数のリフォーム見積もり計算をしてもらう事も可能です。
見積もり書作りを面倒がる業者には頼まない方が賢明です。

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「訪問販売リフォーム会社は信用して大丈夫ですか?」と聞かれることがあります。

リフォーム訪問販売のコツ〉でも記しましたが、訪販や電話営業という営業スタイルにはなんの問題もなく、個々の営業マンの説明不足や職人の良し悪しがリフォームトラブルの原因の全てです。

各家庭を営業マンが訪問し、増改築リフォーム工事のプランをセールスする〈訪問販売〉自体は、問題ない商行為です。

だから、こっちがリフォームをしたい時期にタイミング良くリフォームのセールスマンが来たのなら相見積書をとる価値はあります。

特にリフォームの必要がない時にきたのなら、慌てて修補計画を立てる必要も見積もりをお願いする必要もないです。名刺もらって帰ってもらえばOKです。

リフォーム会社の営業マンはフルコミ、歩合給料であることが多く、急いで契約をとりたがりますが、ニーズのない時にセールストークに押されて契約すると損をします。

相見積もりの意味

相見積もりの意味は、「のちのトラブル回避」のためというリスクヘッジにあります。

弁護士さんに聞いたのですが、リフォーム後に業者と依頼者間でトラブルが起り、紛争に至るリフォームトラブル相談の事例には特徴があるそうです。

(※高齢者を狙ったリフォーム詐欺や『作業偽装の工事代金騙し』は、リフォーム業者とは無関係の、単なる『詐欺師』であって『リフォームトラブル』ではそもそもありません)

最も多いトラブル相談は、相見積書の段階では誠実対応だったのに、リフォーム施工後に不具合が発生し、それに会社が対応しないことだとか。

あいみつ、つまり競争見積もりに勝とうと業者も必死です。その時点での対応でリフォーム業務の良し悪しを100%判断するのは、こればかりは・・・無理です。

相見積もり依頼と見積もり合わせ

質の良いリフォーム工事を成功させるため、あいみつの段階でCランク対応の業者はさっさと外し、A~Bランクと思われる見積もりを提示してきた業者に見積もり内容を細かく説明させて、誠実な業者に依頼先を絞っていく手間ひまをかけます。
こうすることで、業者にしても「シビアな客だ」と襟元を正し、修繕箇所の細かい確認作業から施工後の保証・メンテナンスについて、ぬかりなく話し合いができるハズです。
相見積書の段階で、ある程度のリスクマネジメントは取れるというわけです。

【不具合修正義務違反】は訪問販売営業タイプのリフォーム会社に多いトラブルと言われます。
これは、訪問営業リフォーム会社が悪いのではなく、営業マン個人がムチャをしてでも契約を取ってノルマ解消したいばかりに、お客さんにありったけのアフターフォローや手厚いケアをイメージさせるハッタリトークをしてしまう点に問題があります。

相見積書の段階では良いこと尽くめだったのに、いざリフォーム工事をさせたら、段取り悪いわ、不良施工はするわでロクなもんじゃない業者もいます。

あいみつもりの時点では、各業者が他社より安く魅力的な見積もりを出そうと必死になります。
そのため、質の悪い業者は低廉な資材で原価を落としたり、のちの故障につながるようなギリギリの手抜き工事を頭に描き、そのセンで見積もりを出してきます。
で、問題が起れば、「格安でやってやったんだから、割安施工に文句言うな!」と開き直るので、消費者はたまったものではありません。
こうならないためにも、「相見積もりを取っていますから」と伝えて、業者により詳細な見積もり及び施工内容を提示させる書面を出させることが肝要です。
詳細な相見積書により、事前にどんな工事をするのか凡その予測がつくし、万が一の時、【書証】というのはたくさんもっているに越したことがないのです。
ここに、相見積もりをとる意味が集約されているといえます。

しかし最終的に、不具合(および営業マンの『非』)を認めず開き直る業者には、弁護士に依頼して法律手続きにより解決してもらうのが、〈精神衛生上、一番〉です。

この予防には、リフォーム見積書の内訳を確認する段階で、「リフォームローンで支払う場合も現金払い時も『竣工後決済』とする」ように指定することです。

竣工時にはリフォーム済みの箇所の動作確認を業者の前でチェックすること。

訪販の会社にも実直に頑張っている会社は多いです。営業で忙しいから、仕事が雑になることもあります。

リフォーム業者は「うるさいお客さんには丁寧」な業界体質なので、要所要所で手厳しい【クレーマー】となって、緊張感のある仕事をさせましょう。

現状有姿説明の写真。

相見積もりメール

訪販や折込チラシによるリフォーム営業も頑張っていますが、今はネットでの集客が主流になってきています。
比較サイトや自動相見積もりサービスサイトに、希望リフォーム内容を登録すると、相見積もりサイトと広告契約している複数の業者から相見積書PDFが添付された相見積もりメール、つまり営業メールが届くようになります。

相見積もりメールのメリットは、比較サイト経由で集まった多数のリフォーム業者から、相見積もりメールのやり取りによって、効率的に希望する費用で施工してくれる業者を探せる点にあります。
相見積もりメールの第一段階、登録内容から算出してきた簡易見積もり費用による業者のランク付けから、次は実際にリフォーム予定の自宅・現場に業者を呼んで、希望するリフォーム工事の詳細を説明し、再見積もりを依頼します。

相見積もりメールの際は時間をおかず対応してくれていたのに、自宅を見にくる段になると「職人の段取りがウンヌン」といいだすことがあります。
これは、中堅のリフォーム業者に多いことですが、自社で施工せず下請けに流すだけの中抜き仕事でネット戦略にだけ時間を割いている業者です。トラブルになった時、施工の責任をとらない可能性が高いです。自宅見積もりに直ちに参上してくれる業者は安心です。

相見積もりメールのデメリットは、ネットによるリフォーム営業全般にいえることですが、メールでの印象、ネット上での評判・イメージがその会社の実態を現してはいない、ということです。
マジメに地道に請負業務をこなしている地元のリフォーム業者は、ネットでの広報・戦略などを一切考えていないことが多く、ネット露出度とその会社の頑張り度は比例していないことが多いのです。

また、見積もりメールやサイト上で「定額パック料金」をうたっている場合、明朗会計のように感じますが、現場見積もりをするとオプションが加わって大幅に値上がりするケースがあります。
見積もりメールを複数業者とアイミツすることは、いざとなって高いことを言ってきた時、意味を持ってきます。
1社とだけしか見積もりのやり取りをしていないと、リフォームしてもらう時期もあって、1からまた別の業者を探すのも大変だと、かなりムチャを言ってくる業者の言いなりになってしまう可能性があります。
複数社との相見積もりメールでのやり取りをしていれば、業者がドタンバになって高額な予算を言ってきたら、さっさと「切って」しまえる、消費者としての安心感があります。
相見積もりメールで数社と並行して交渉するなんて面倒な気がしますが、実際は大した労力ではありません。
消費者側は率直な質問だけ繰り返せばいいわけですから、1回のメール作成に10分かけるとして、10件メールを書いても2時間もかかりません。
数時間、手間をかけるだけで、業者選びがスムーズに進行するなら安いものです。

リフォーム相見積もり 断り方

リフォーム相見積もりの断り方にマナーとかルールのようなものはありません。
同時に、相見積もりメールのやり取りはリフォームに限らず、どの業界でも当り前の商行為です。
消費者側が「何社もマタをかけて見積もらせてスミマセン」なんて恐縮する必要もありません。

リフォーム相見積もりの断り方としては、リフォーム費用も安くて工事内容も明快な業者が見つかって、そこに依頼先が決りそうな時点で、その事実を相見積もった他社に知らせるだけでOKです。
例文としては、「リフォーム費用も安く明朗な業者さんがいるんで、そちらに依頼します。御社に注文することはなくなりましたが、御見積もりありがとうございました。」程度の短文で、現状を伝えれば十分です。

こうメールすると、メール返信してこない業者と【見積もりのどこが悪かったか確認してくる】業者に分かれます。
リフォームの相見積もりで断る際のマナーはありませんが、自社の見積もり内容を再確認してくる業者には、他社との交渉事情をメールで知らせても損はありません。

というのも、見積もりの問題点を知りたがるのは、自社のリフォームプラン&予算設定に自信をもっているから、そして、プランのバリエーションを持っているからなんです。
「よそでウチより良い値段をアプローチしてくるなら、ウチももう少し工夫して対抗したい」と競争心を燃やして、【再見積もり→費用の再割引】をしてくれる可能性があります。

そういった流れになれば、依頼を決定しかけていた意中の会社に、さらに、「断りメールをしたら、費用を安く値下げしてくれた業者が出てきた」とストレートに報告します。
反応して、いっそう安値を提示してくる場合もあり、「これ以上はムリです」と言ってくる場合もあり。
どっちにしろ、施工時期や段取りを確認して、リフォーム価格などを比較検討し、良いと思ったほうに頼めばいいだけです。

リフォーム相見積もりの断り方としては、以上のように、「あいみつ状態」を公言し、ストレートに状況報告するのがベターです。
駆け引きをしているわけでもないし、断わりを入れつつも、再値引きのチャンスを伺うスタンス、消費者側が主導権を握れるような状態にしておくことが大事です。
「相見積もりの断り入れたら、費用請求された」なんて話も多いですが、それは契約トラブル以前の単なる恐喝未遂事案ですから、お金など払わずに、「警察に相談します」といえば終了です。

相見積もり断りメールマナー

リフォームの相見積もりの断り方にはマナーやルールはないと前述しましたが、相見積もり断りメールにはマナー・配慮が必要です。
「断り方のマナー」以前に、相見積もりを取っていることは、業者に念を押しておいたほうがいいでしょう。

比較サイトを通じて見積もりを取っているのだから、相互比較されていることは業者も承知の上です。
しかし、業者の中には「相見積もりといわずに値段交渉ばかりしてくるから発注したと思って資材を仕入れた。キャンセル料が必要だ」と因縁をつけてくるヤカラもいますから、「相見積もりの告知」は重要です。

さて、相見積もり断りメールのマナーとしては、(いい業者が見つかって)その業者に依頼することがないと判断した時点で、値段が高い等、ハッキリした理由を添えて「リフォーム依頼はしません。相見積もりありがとうございました。」と端的に、(電話ではなく)メールで断ればいいでしょう。

BtoB―つまりリフォーム工事の元請と下請けとの間では、相見積もりの断り方にも文例や書式などビジネスマナーがありますが、BtoC―つまり「相見積もり=消費者が契約前に値段を尋ねただけのこと」に対し、その断りメールに文例も法律も不要です。
シンプルに「他社に決ったので、御社にリフォームの依頼はしません。」で充分です。

但し、マナーとしては依頼しないと決った時点で、なるべく早く【メールで断り】を入れることが肝心です。
相見積もりとはいえ、業者も受注を期待していますから、仕事にならないのなら早く知りたいものです。電話よりメールで断る方がいいのは、断った証拠を残せるという点に意味があります。

リフォーム相見積もり

最近、多いトラブルは「見積もり書より高額請求」というもの。これは、弁護士を雇うまでもなく、毅然と書面を元に『契約金額以上は払わない』と突っぱねればいいだけです。

この予防には、リフォーム相見積もり当時と契約書の内容の相違を把握して指摘すること、およびリフォーム契約書に、業者からの〈見積もり以上の請求はしない〉旨の一筆を加筆させる事です。リフォーム契約書への特約の一筆はふつうなら書いてくれます。

注意

施工を依頼中の会社との契約を解除したい、という相談も多いそうです。

ようは、営業マンがテキパキしてるから契約したのに、リフォーム工事の職人がダラダラして仕事がズサン等で不安ということでしょう。

これもリフォーム見積書の時点で、納期(工事期日)の違反は解約事由にしてくれと語調を強めれば、下請け職人にも緊張が走るはずです。

リフォーム相見積もり→リフォーム依頼

リフォーム計画(修繕箇所の特定と工事期日指定)を決め、予算上限をハッキリさせてリフォーム会社選びをします。

相見積書で比較し、業者と相見積もりメールで交渉し、このリフォーム見積もりでOKと決めた業者と契約の話をすすめます。

業者には施工内容、金額、施工体制、瑕疵保険(契約不適合保険)加入の有無、代金支払い方法を説明したリフォーム契約書を貰います。

※ 瑕疵=契約不適合
※ 民法改正後〔瑕疵〕という表現は〔契約不適合〕に改訂(参考:瑕疵担保責任 判例

リフォーム契約書と設計図書、仕様書、最終見積書、すべてを貰った上で発注します。

それでもリフォームトラブルが起こる可能性もありますが、契約時までの毅然とした態度で9割がたは防げるはずです。

相見積書は絶対に必要です。訪問販売で営業にきた営業さんにも「よその会社からも『相見積り』とります」と言いましょう。「分りました」と納得するのが普通の修繕会社です。

「いや、今なら値引きしますから当社でお願いしますよ」は、ボッタくられる可能性あり。値引きしたかどうか?」は「相見積もり」しなきゃ、比較しようがないですから。

相見積もりルール

前述したようにリフォーム依頼はBtoC取引ですから、相見積もりルールがあったとしても消費者がこれに縛られるいわれはありません。
あくまで、リフォーム業者がルールをしっかり遵守すべき……という、業者のモラルの問題です。

見積書を読む写真

相見積もりのルールとしては、消費者に質問させる二度手間・三度手間をかけさせないよう、業者が注文する側の目線で、消費者の知りたいスペックやスケジュール等を細かく記載し、ありったけの情報を1つの相見積書に集約させて提示すること、これが請負う側のルールでモラルです。
相見積もり書は、価格の安さアピールよりもトラブルや心配事を払拭させる説明書であることに意味があり、工事内容を一目瞭然で分るよう納得いく書面になっていることが大切です。
注文主としては、この相見積もりのルールにのっとった解りやすい見積書の業者を優先してリフォーム工事の相談を進めれば良いのです。

相見積もり書から発展し、現場見積もりをした際の工事費用が、概算見積もりか最終見積もりかをハッキリ注文主に伝えることも業者に要求されるルールの1つです。
リフォーム現場の工事予定箇所を調査し、施工プランを企画した上での料金算出か、図面はあるか、資材の仕様・数量・単価は明確か、といった情報提供をする事も請負人の大事なルールでモラルです。

相見積もりルールと相見積書の注意点

相見積もり書の費用総額は格安なのに、リフォーム内容が雑な業者で、細かい説明を求めると、「費用の詳細は、どの会社も現場始めないと分らんのです」というウソを、業界ルールのようにいう業者がいます。
この屁理屈に従えば、「見積もり時点で100万円でしたが、工事始めたら費用高騰の折500万円になりました」と平気でボッタクリを仕掛けてこないとも限りません。
不明瞭な相見積り書の業者には依頼しないことが得策です。

また、よく「ウチの職人は昔気質だから細かい数字言うと仕事しなくなっちゃうんです」という業者もいます。
こういう業者はほぼ100%、自分がごっそりマージンを抜いて下請け業者に低額で仕事を流すだけのブローカーです。
下請け業者との間に、「安くやるけど、細かい注文は受けない、不良工事の責任は取らない」という暗黙のルールがあるから、営業するだけのブローカーは細かい見積もりが出せないわけです。
こういう営業専門業者に当たると、リフォーム後の不具合・故障の責任を取る受け皿が一切ないので、消費者は泣き寝入りすることになりますので、要注意です。
しかしながら、最初から下請けを使うとオープンにしてきたり、リフォーム相見積書に工事監理費用20%等と記載してあって、その説明もキッチリしてくれる業者なら安心と言えます。

(本文、終了)

★☆★東京~神奈川で物件を探しています。★☆★

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※追記:リフォームモニターは終了しました。※

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