完全分離型二世帯住宅間取り50坪価格=左右完全分離~二世帯表札まで

完全分離型二世帯住宅間取り

完全分離型二世帯住宅間取りとは、一戸建て住宅に親夫婦と子の家族が同居する二世帯住宅のうち、親夫婦と子家族の居住エリアが完全に分断され、お互いの居住エリアには玄関を出ないと行き来できない、全く別々の住戸として存在している間取り設計を意味します。

二世帯住宅は、託児所不足で待機児童問題が深刻な現代の若い共働き夫婦、および、特養入所の順番待ちに期待できず老々介護をやむなしとする高齢の親夫婦の両方が抱える悩みを解決する可能性のある居住プランです。
新築としても、建て替え・リフォーム対象としても、二世帯間取りは人気です。

建替え解体費用を示す写真

親が田舎で普通の一戸建て住宅を所有し、子が東京など都会で働いているものの上記のような問題解決のため、東京から地元に帰るため、二世帯住宅への大幅な間取り変更を目的とした実家リフォームを考える子世代からの相談が、建築・リフォーム業界では増えています。
メリット・デメリットを比較考量すると、二世帯同居に最も適しているのは、完全分離型二世帯住宅間取りの同居スタイルのようです。

完全分離型二世帯住宅間取り50坪

「二世帯住宅間取りには50坪必要」と言われます。この意味は、二世帯間取りには、建物の建つ敷地部分に50坪以上の面積が必要という意味です。
50坪の建坪が必要だとすると、土地価格の高額な東京都内23区や横浜・川崎では、二世帯住宅の家が持てません。しかし東京都内や横浜では、50坪もない半分ほどの狭小住宅間取りながらも【共用型二世帯】での同居を実現している親子住宅は多いです。

ところで子家族側の「嫁」の気持ちを考えると、完全分離型二世帯住宅間取りが必要になります。完全分離型二世帯ならば、やはり50坪ほどの建物敷地面積は必要になってきます。
共用型ならともかく、玄関もバスもキッチンも一戸建ての2つ分が必要になる完全分離型二世帯住宅間取りには、50坪以下では間取りレイアウトが窮屈になります。

例え50坪の完全分離型二世帯住宅間取りの一戸建てがあったとしても、2戸のそれぞれは「25坪の一戸建て」という、ごく普通の家に住むわけです。25坪では決して優雅な間取りにはなりません。一戸建ての最低限レベルです。
つまり、「二世帯住宅間取りには50坪必要」という言葉の真意は、「完全分離二世帯にとっては50坪が最低条件である」ということになるでしょう。

完全分離型二世帯住宅間取り左右

完全分離型二世帯住宅に建て替えたり、大規模改修(リノベーション)する場合、上下分離型にするか左右分離型にするか悩むところです。
上下分離型に完全分離させるメリットとしては、高齢になった親のために最適な環境を用意してあげられることです。

今、減築リフォームとか減築建て替えといった流行があります。
これは主に2階建て戸建て住宅に住んでいた人が、【自身の高齢化と子の独立で2階が不要になり、2階を取り払った平屋1階建てに改装する】という住宅のスリム化工事をすることです。
上下完全分離型の二世帯住宅は1階部分に親が住むことで【減築】したのと同じ意味、「1階は親ワールド」にすることができ、完全なバリアフリー仕様にすることが可能です。

現時点では、元気な親も数年のうちに、要介護申請し、介護リフォーム費用が必要になるかもしれません。その時に2階は不要です。
介護を前提とする左右分離型完全二世帯住宅では、デメリットが生じます。まんいち、親の体の機能が衰え、2階に昇ることが物理的に不可能になってしまうと、2階部分がデッドスペースになってしまいます。
そうなると、完全分離型50坪二世帯住宅であっても左右分離だと、25坪2階建ての住まいの2階にあった家具等をすべて1階に運び下ろし、要介護の親夫婦が窮屈になった1階で狭苦しい暮らしを強いられることになります。

それよりは、1階をフルに広々と親専用に使えるようにする上下分離型のほうが、「要介護度が上った」時にも完璧な高齢者リフォームにも対応でき、良いと考えられます。
但し、この左右分離型の【親の老後のデメリット】は、親子、特に嫁が親夫婦(特に姑)とのコミュニケーションを深くし、互いを行き来していれば、クリアできる問題であると言えます。
完全分離型二世帯住宅間取りで左右分離型の方がメリットがある場合とは、親が亡くなって、実家売却しようとする時や、親のいなくなった空き部屋を賃貸に出そうという時です。

中古二世帯住宅の上下左右完全分離

中古住宅として売却する時、50坪もある完全分離型二世帯は広すぎて買い手が見つからないことが多いです。

そして、【完全分離型二世帯住宅間取りを必要とする人】は、親と同居したい子です。
しかしながら、この人達は現存の実家を二世帯用に建て替えるか、新築二世帯を購入するかのどちらかで、「中古二世帯住宅を購入したい」というタイプは稀です。

中古二世帯住宅が余り人気がないのには理由があります。
完全分離二世帯が売りに出ている背景には、「99%、親が死んだから売却する」と想像できます。言うなれば、中古二世帯住宅のほとんどは心理的瑕疵のある事故物件・訳あり物件と買う側は思うわけです。
賃貸で自分だけ住むならともかく、事故物件を購入して、そこに親を済ませるなど気持ちの悪い行為ですから、大概の二世帯購入希望者は、中古二世帯住宅は眼中にありません。

中古二世帯住宅が売れない物件であることを前提にした時、左右分離型と上下分離では「まだ、左右分離型の方がマシ」なのです。
というのは、上下分離の場合、「上下のどちらかに『大家』が住んでる中古戸建ては借家として貸し辛い」のは火を見るより明らかです。
よって自分も居住しながら賃貸で利回りを得ようという目ざとい人には、上下分離は対象外となるわけです。買うのは「親と同居のため」というのが前提の人に絞られます。
この時点でかなり買い手候補の数が少なくなります。

対して、左右分離型の完全二世帯住宅の場合、世の中には連棟式の賃貸住宅が【テラスハウス】という先例として存在しますから、左右分離型二世帯の空き部屋は、テラスハウスとして賃貸することが可能です。
テラスハウスには大家との上下関係的な感じもありません。身近な実例としても、左右分離というより【縦割り分離】ですが、片方は自分の不動産会社の事務所兼自宅、もう片方を他人に賃貸している不動産屋さんを知っています。
左右分離の左右とは、正面道路に対して左と右に2つ玄関がある造りを意味しますが、知人の不動産屋さんは角地に建てた戸建ての2つの玄関を建物の両側面に設置し、2つの家が背中合わせに建っているといったイメージの完全分離二世帯住宅を活用しているのです。
つまり、左右分離型完全二世帯住宅は、賃貸で貸し出せる可能性が高いぶん、売り易いというメリットがあるのです。

建て替え、リノベの写真

完全分離型二世帯住宅価格

完全分離型二世帯住宅の価格は、他の二世帯住宅予算価格平均に比べ割高になります。
理由は、完全分離型建物では、一戸建てでありながら玄関・キッチン・バスルーム、その他の高額な設備を共有せずに、すべて2つづつ用意しなければならないからです。

完全分離にリノベーションするケースで、上下分離間取りの場合、木造住宅の2階にバスルームのような重量のある設備を建設する時は、かなり高価格の補強施工をしなければ、天井が抜けてしまうことを理解しておく必要があります。
1階部分なら、既存の浴室をユニットバス交換リフォームすることで風呂場を全面リニューアルするのに苦労はしません。しかし、完全上下分離ならば、2階に風呂場・炊事場・トイレなど大量の水を使用するのに耐えうる頑丈な躯体構造が要求されるので、元々の躯体では耐力不足として高額な建て替えが必要になることがあります。

この点、左右分離型完全二世帯住宅間取りなら、重量のある水回り系統は全て1階に集約すれば良いので、そのぶん住宅価格を抑えられます。
とはいえ、上下でも左右でも、すべてツインで設備を用意するぶん完全分離型二世帯住宅の価格は、他の住宅建築費用よりも高額にならざるを得ません。

完全分離型二世帯住宅価格は、請け負う建築業者によって住宅建て替え価格の格差が激しいです。
特殊な建築仕様ですから、大量生産の工業システムで建てられる旭化成のヘーベルハウスやローコスト住宅のタマホーム等は価格もプランごとに明確であり、地元の業者に頼むより割安です。

ちなみに、東京都~神奈川県の大都市圏では、建築・リフォーム業者も価格競争をし、競争原理が働いているので、地元業者のほうが安い場合もありますが、その他の府県のほとんどは、地元業者に頼むより東京が本社の大手に依頼する方が、絶対に施工価格が割安かつ安心です。
これは、完全分離型二世帯にリノベーションする場合でも、新築そっくりさんで知られる住友林業などを窓口にするほうが、現場で施工するのは地元の下請けであっても、施工価格が安あがりになることが多いです。

とはいえ、いざ売却する段になったら、なかなか売れない完全分離型二世帯住宅ですから、施工発注する前に親子での熟考が必要です。
ちなみに建築に関するコストはリノベでも建て替えでも同じであり、何もかもダブルで作らねばならない完全分離の場合、大規模改修よりも「建て替え」する方が、間取り変更が自由なぶんメリットがあり、住宅建て替え費用に見合う効果が得られると好評を得ているようです。

二世帯表札=門扉表札を二世帯表示

二世帯表札という親子同居の居住スタイルがあります。二世帯表札のことを同居型二世帯・二世帯同居とも言い換えられます。
二世帯表札とは、一戸建て住宅の建物内は親と子家族が一家団らんで暮らす昔ながらの親子同居生活をし、道路に面する門扉のみ親と子、別々の表札を掲げるという二世帯住宅です。
二世帯表札スタイルの二世帯同居のメリットは、表札の追加と郵便受けの設置という簡単な造作だけで済み、自分でDIYリフォームできて、費用が数千円程度で済むという点です。
二世帯表札は、簡単にいうと門扉を挟んで左右に親と子の表札と郵便受けを別々に設けるだけです。
住民票登録も同住所で別世帯として登録するのが、二世帯表札による対外的な二世帯住宅であることのアピール方法です。

完全分離型と共用・二世帯表札価格

「共用型二世帯住宅」は、二世帯表札かつ建物内部も玄関から先を親世帯用と子世帯用に左右に居住区を分けてあって、風呂・キッチン・リビング等、要所のみ共有・共用する仕様ですが、「二世帯表札のみの二世帯同居」では、表札と郵便受け以外はすべて共用空間になります。

二世帯表札のメリットは、費用がかからないことの他に親の在宅介護・見守りに適しているということです。
例えば、完全分離型二世帯住宅間取りであれば、親子の生活音その他はアパート・マンション並みにプライベートが確保されますが、子や嫁が親の家への行き来を能動的にしたり、インターフォン同士でつながっていれば、平常時は親の安全を確認できます。
しかし脳梗塞で倒れてインターフォンや携帯電話まで手が届かなかったら声がでない状態で、もがき苦しんでいる時は完全分離型二世帯住宅間取りの場合、【マンションの隣の住人】レベルでしか、その気配が分らず、救急対応が出遅れることがあります。

対して、二世帯表札住宅の二世帯同居であれば、単に同じ一戸建て住宅で暮らしているに過ぎないので、ちょっとした転倒すら察知できるほど親の動静が分って、見守り対応がしやすいのです。

二世帯同居ストレスと共用型二世帯

ところが、二世帯表札住宅での暮らしは、特に【子の嫁】にとっては、介護も含めてストレスが昂じてウツ病になる危険を孕んでいます。
自宅介護限界点】、つまり介護の責任を1人で背負って、悩みを誰もシェアしてくれず、感謝されている実感も沸かないと、介護をしている側は、世話をしている親にも分ってくれない身内にも殺意や嫌悪感でいっぱいになってしまう限界点があります。
親と四六時中、一緒にいて絶えずストレスを感じている子の嫁が、この限界点に達してしまうことは数多くあります。

この自宅介護限界点も含めた、主に子の嫁の感じるストレスを【二世帯同居ストレス】といいます。
これは、完全分離型二世帯住宅間取りであれば感じない舅・姑からの鑑賞へのストレス、嫁としての義務責任の履行に対するストレス、外で働く夫には理解して貰えないことから孤立感を感じ、孤独から逃れられないことでのストレス、などなど、二世帯同居をすることで、うっ積するストレスのことです。

二世帯同居ストレスは、一度感じると、夫が気づいて妻を気遣い、高額な建て替え費用を投じて、家を丸ごと解体・建て替えして、完全分離型二世帯住宅間取りにしても、夫と義理の親たちへの不信感は、一度感じてしまった以上、容易に払拭できません。
二世帯同居ストレスの解決法は、知る限りでは実家を出て、親と離れて子夫婦だけで暮らし、たまに実家に寄ってあげるという、ごく一般的な親と子の別居スタイルに戻ることに限ります。

新築現場の写真。

二世帯住宅分離費用

一戸建て住宅を二世帯に分割する資金、つまり二世帯住宅分離費用は一戸建て住宅を完全に二戸の家に分割する完全分離型二世帯住宅間取りにかかる高額なリノベーション費用から、表札と郵便受けのDIY工作による軽費で済ませられる二世帯表札まで、幅広いものです。

二世帯で同居する目的は、冒頭で述べたとおり、子夫婦の子育てその他の生活負担軽減と親世帯の将来の介護のため、というのが標準的なものです。
目的を定めた上で、必要レベルに合わせて、完全分離か簡易なものにするか、分離費用を考えるべきでしょう。

共用型二世帯住宅―私生活分離型

完全分離型二世帯住宅間取りと二世帯表札の中韓的な親子同居住宅に位置するのが、【共用型二世帯住宅】というタイプです。
共用型二世帯住宅は、原則的には前述のとおり二世帯表札ながら戸建て内部はバス・キッチン・玄関を共有し、夫婦の寝室やトイレのみ、親子別々に設置する「私生活分離」が原則です。
しかし、最近では玄関も2つ設けたり、バスルームやキッチンも2つづつ設置したりして、より、完全分離型二世帯住宅間取りに近いライフスタイルになってきています。

しかし、玄関2つ、バス・キッチンも2つづつだと二世帯住宅分離費用としては、完全分離型二世帯住宅間取りと同じくらい、予算が必要になってしまいます。
要所を共有しないのであれば、スケルトンリフォーム費用で計算すると共用型二世帯住宅にせず、最初から完全分離型二世帯住宅間取りにしてしまった方が費用対効果は高いのではないかと考えられます。
共用型二世帯住宅も、完全分離同様に売却しようにもなかなか買い手がつきません。

また、賃貸に出すにしても、完全分離と違って建物内ではつながっていますから、借家人のプライバシーが保てないために、借り手はいないでしょう。
しかし玄関2つで他の要所は1つづつ、そして部屋数が多い共用型住宅等は事務所と自宅を別々に用意する必要のある行政書士など「士業」の人たちにはニーズがあるかも知れません。
また、部屋数が多ければ、シェアハウス経営にも転用できる可能性があり、その方面での需要は無きにしも非ずです。

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※追記:リフォームモニターは終了しました。※

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