共有持分放棄―代償金の意味と共有持分放棄証書&登記手続き

共有持分放棄

共有持分放棄とは、相続や離婚で他者との共有名義である状態から離脱し、共有持分者としての権利を放棄することを意味します。

例えば、夫婦共有名義で購入した家に住んでいる夫婦が離婚したとします。

登記上は共有名義だけど頭金支払いも住宅ローン返済も夫がしていて、このさい自分の単独名義にしたい。慰謝料代わりに、自分が家を出て、当面、妻に家賃ナシで住まわせとく。
・・・みたいな夫婦はけっこういます。

奥さんは共有持分を放棄したら、その家の所有権半分持っていたのを放棄することになり、損するんじゃないか?と思うかも知れませんが、そうでもないのです。
たいていの夫婦共有名義の家は、住宅ローン債務のほうが財産価値を上回っていて、金融資産として、お荷物だったりするのです。
離婚後も共有名義のまま住宅ローン債務に悩まされるより、これを機に借金はキッパリ切り捨てるための共有持分放棄は有効です。

住まいで悩む夫婦の写真

この奥さんは、今まではダンナとの共有名義である家に自己の不動産持分(所有権)にもとづいて住んでいました。その奥さんが共有持分放棄をすると、奥さんの共有持分はダンナに移転することになります。

つまり、共有持分放棄をすると、奥さんには家に対する権利は全くなくなります。
その後は使用貸借(家賃ナシ)で住むことになります。

持分放棄の時点から自宅が「借家」になります。

共有持分放棄登記【共有名義登記の変更登記】

共有持分放棄登記とは、上記の奥さんのように不動産購入時から共同名義で契約し、共有持分登記をしていた人が共有持分の放棄をした時に、夫婦共有名義の登記から夫の単独名義に変更登記することです。

相続で遺産分割協議をまとめる前の、相続人みんなの共有不動産の登記名義は、単に「被相続人・故人」の名義になっています。

相続人の中で共有持分の放棄をした人がいても、それがいちいち登記に名前が出るわけではありません。共有持分放棄の登記といっても、「共有持分放棄」自体を登記するのではないのです。

上記夫婦の例のように、夫婦仲良しで不動産が夫婦共有財産の時には夫と妻の名前が共有持分で登記されていたのを、離婚に際して奥さんが共有名義から外す変更登記を指して、共有持分放棄の登記といいます。

共有持分放棄証書

共有持分放棄証書という公的な登記に関する書類はありません。共有持分放棄証書とは、持分放棄をする者に「共有持分を放棄する」という意思を示した一文と署名押印をさせ証拠とするための書面を意味します。

持分放棄の意思が示されていればよく、法律に規定された持分放棄証書の書き方などはありません。ただ、「共有持分を放棄します。&年月日&氏名」程度の簡単な一筆では通用しません。

共有持分放棄をさせる側として、あまりに単純な共有持分放棄証書だと、急かされて脅されて共有持分放棄を強いられた、と後から謀反される可能性がある点でデメリットがあります。

単純な共有持分放棄書では、放棄する共有持分の対象が何なのか?共有持分の放棄割合は全部かどうか?など、正確さがないからです。

不動産共有持分放棄―共有持分売却の証書

相続人同士、利害関係があります。奉仕の精神で共有持分の放棄をする人はいません。共有持分を争う当事者間には債権債務があり、その代償金の意味(借金の返済代わりに共有持分放棄)がほとんどです。

「持分放棄証書」としつつも実質は「共有持分売却の証書」であることが多いので、それを確定させるには、持分所有を辞退し共有権を喪失する理由やなんの持分放棄なのか、明示する必要があります。

例えば不動産共有持分放棄であれば、持分放棄する共有物件の表示を所在地、権利内容(借地権放棄など)、その共有する土地建物の特定が容易なように明細を記載することが肝心です。

代償金の意味

共有持分放棄を〈兄〉から懇願され、少ない代償金を貰う代わりに亡き父の相続不動産である実家を共有名義で所有する権利を放棄した人がいました。

母は既に他界し、現金預金はないが実家の邸宅は広大だった父の死後、遺産分割協議で兄から唯一の遺産である実家を「単独相続させて」と提案され了承したそうです。

弟は代償金を貰う約束でした。代償金とは、権利を放棄したり、何かを譲渡した見返りに支払われる金銭のことです。代償金の意味は「代わりに償う金」そのものです。

2人とも所帯持ちなので、広大な実家を共有分割して二世帯住宅にする事も可能ですが、建て替え費用が高くつくから、弟は実家の持分放棄する代わりに代償金を貰う。しかしその約束は守られませんでした。悩みをネット相談

実家は神奈川県川崎市内の地価の高い住宅地で、共有持分を金銭評価したら数千万円なのに、兄家族の家計を慮って代償金の5百万円で持分放棄したそうです。

代償分割が行われた場合の相続税|国税庁

共有名義の放棄と相続放棄の意味の違い

実家不動産の共有持分を放棄したのは、住宅ローン支払いは父1人でしてきたものの、住宅ローン共同名義として兄の名が使われていたからです。

支払いは父1人で完済していたものの、いざ共有名義となれば「自分も半分払っていた」とか言って、その分請求してきそうで面倒なので、現金分割を了承したそう。

ちなみに本当の意味での相続放棄(共有持分放棄)とは、共有財産も負債も一切受け継がないこと。借金の方が財産より多い時には相続放棄されます。

相続財産の範囲で負債を返済する、相続財産以上の支払義務は放棄する、という「限定承認」という相続放棄(共有持分放棄)のやりかたもあります。

遺産分割協議での持分放棄は取り消せない

上記の〔共有持分は放棄したのに代償金を貰えない弟(相談者)さん〕は、共有持分を回復できません。遺産分割協議はいったん決議すると取り消せないからです。

遺産分割というのは特殊で、決定するまでは全員が共有状態なのですが、一度決定すると撤回できません。簡単にやり直せたら、法律としての意味がないからです。

裁判を起こしても遺産分割協議で決めた代償分割の結果としての持分放棄は覆せません。

持分放棄証書

判例でも「協議終了後は当事者間で問題解決すべきで(裁判所も)ゼロには戻せない」と判決しています。

ならば代償金支払いを強制できないか?というと、今回のケースでは強制できません。この2人は遺産分割協議による持分放棄証書・協議書を作成せず、公正証書も作らなかったからです。

持分放棄書・公正証書(強制執行認諾約款付公正証書)にしていれば代償金を貰えない時の対策(持分放棄強制執行)も取れましたが、ツメが甘かったようです。

父の死後だか生前だか、詳しくはよく分りませんが、兄はさっさと実家を自分の単独名義に変更登記していました。

父から兄へ名義変更登記、つまり実質的な弟の共有持分放棄登記をした事になります。これでは、共有持分放棄のまま共有持分権は回復せず、代償金は貰えません。こういうリスクを回避するために持分放棄証書は役に立つわけです。

共有持分放棄―共有物持分放棄

相続の対象となる共有財産は、土地建物・借地借家権等の不動産系、営業権・株式・有価証券・債権といった経済系、現金・預貯金・宝石・絵画など様々です。

遺言状があれば、遺言持分に従いますが、遺言がなければ法定相続によるか遺産分割協議により持分分割したり、共有持分放棄をしたりします。

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これらは遺産分割協議が終るまで共有財産です。共有物は全員の合意がなければ、原則、処分できません。
しかし、共有物持分放棄は単独でできます。共有名義人の誰かが持分放棄をしたことでは、他の相続人に利益こそあれ、損害は一切ないからです。

共有物を分割協議する場合、誰がどの財産を取得するかまたは放棄するか、持分割合の比率は、共有名義人間の合意により自由に決められます。

ここは法定相続分どおりの相続比率でなくても大丈夫です。

法定相続分と生前贈与、遺贈、寄与分

共有財産について、法定相続分を基準とした分割をする場合、被相続人から生前贈与や遺贈を受けた相続人については、遺産の前払いとみなして法定の取り分から相殺できます。

逆に労務の提供、資金援助、介護などで親の財産の構築に貢献した相続人は、労力を評価して〈寄与分〉として法定取り分にアドオンできます。

相続代償金

相続人間の共有持分売買、取り分の融通・調整で取得した遺産に差額が出たら調整しますが、これを〈相続代償金〉といいます。

分割合意の調整後、遺産分割協議書を作り、相続人全員で署名・実印を押印し、印鑑証明を揃えておきます。

この協議が不調な時は、家裁調停で遺産分割割合(相続持分)を協議審判するための申し立てをします。

この家裁での調停が不調の時は、さらに本裁判の共有物分割請求訴訟により、遺産分割協議の持分比率の結果を得ます。

遺産分割協議と相続代償金、共有持分放棄

この相談者の望みである兄弟2人の遺産分割協議は代償金をもらえないからといって取り消せません。

遺産分割というのは特殊な状態で、これがいったん決ると強力な拘束力を持ちます。代償金はもらえないけど共有持分放棄は有効です。

強力な拘束力を持つものだから、それを簡単に取り消しできてしまうと法律としての意味がなくなるのです。

だから裁判を起こしても一度決めた分割内容は覆せません。
判例でも協議終了後は当事者間で問題解決すべきで協議をゼロには戻せない(代償金がないことを理由に、共有持分放棄を撤回できない)としています。

「口約束」で甘んじたのが、いけなかったということです。

持分放棄強制執行

持分放棄したのに相続代償金を貰えないトラブルの原因は兄だけではなく、持分放棄証書・公正証書にしなかった、弟(相談者)側にも詰めの甘さがあります。

遺産分割協議書を強制執行付き公正証書(強制執行認諾約款付公正証書)にまとめるか、家庭裁判所の審判を得ておくかしとくべきでした。

とりあえず、共有持分放棄でもらえるはずだった相続代償金の五百万円の支払いを求めて地裁に民事訴訟を提訴して取り立てをかける形になります。

兄が不動産名義を第三者に変えていなければ、実家売却などを前提として債権回収は簡単です。

しかし、最初に持分放棄証書・公正証書にしておけば、自分ひとりで強制執行手続きでき、弁護士さんに相談して裁判する手数料のムダを省けたわけです。

公正証書の書き方・作り方(費用対効果が良い)

家庭裁判所への調停申立ても紙ペラ1枚で簡単ですが、公正証書・遺産分割協議書の作成方法も単純です。

共有持分放棄証書とセットで作成する心算でネットを参考にしながら作ってみれば、自分で小1時間で〈理解〉できます。

ネット取引

公正証書は金銭消費貸借や離婚の示談でも使われます。不動産においては、定期借地権公正証書(住宅購入時)と定期借家契約公正証書(借家契約時)が、借地借家法で規定されています。

代償金をもらうつもりで共有持分放棄するのなら、共有持分放棄証書を公正証書にしておけば、トラブルになってから弁護士さん支払う料金分と法律事務所に行くまでの交通費を飲み代やレジャー費用に費やせます。

公正証書の書き方・作り方に法律で決ったフォーマットはありません。

裁判所とか公証人役場に行ってサンプル書式をもらって、それに従えば後は公証人がやってくれます。

(この案件はお父さんが突然死だったそうですが、普段からの終活や遺言書の重要性を思い知らされます)

(本文、終了)

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※追記:リフォームモニターは終了しました。※

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