22条区域―建築基準法22条による外壁屋根の防火構造指定地域

22条地域・22条区域

22条地域・22条区域とは、建築基準法22条に定められた区域を意味します。

建築基準法22条に定められた区域とは、市街化区域のうち防火区域・準防火区域を除く区域を指します。

東京都内、23区は荒川・隅田川や多摩川などの河川敷以外はほとんど市街化区域です。

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東京都内の22条地域・22条区域

よって、東京都内の22条地域・22条区域は、23区の防火区域・準防火区域以外の全区域である、ということになります。

22条地域・22条区域では、屋根・外壁に不燃材料を使用しなければならないと「建築基準法22条」でも定めています。

22条区域の外壁・屋根構造

東京都では、東京市部(都内23区以外の区域)に対して、建築基準法22条に基づき〔建築基準法による屋根の構造制限区域の指定〕をしています。

内容は島嶼部(小笠原諸島)以外の東京市部で、防火区域・準防火区域以外の区域は、すべて22条地域の外壁・屋根構造にすべし、といったものです。

東京に次ぐ人口過密地帯で密集市街地で構成された神奈川県横浜市も、「22条区域指定を横浜市一円とする」としています。

もちろん横浜市内も、22条地域より規制の厳しい防火区域・準防火区域では厳しいほうの外壁・屋根構造規定に従わなければなりません。

建築基準法第22条区域

22条区域は建築基準法第22条第1項により市街化区域の大体が網羅されているため、建築規制も各市町村条例などで準防火区域・防火区域より緩く指定されます。

区域内の木造建築を建築するのにも、建築基準法第23条の規定による外壁・屋根に対する最小限の防火性能を期待するくらいです。隣地の火事の延焼を免れるための外壁・屋根の防火性能確保で足ります。

細かくは条例などによるので、住宅密集率の低い市町村に行くほど規制は緩く、「窓のサッシ・ガラスを防火仕様にし、屋根を不燃材料にする。木造でも敷地境界線から1階=3m、2階以上=5mまで防火構造で造る」というのが標準です。

22条地域≦準防火地域≦防火地域

不燃材料とは一般的な瓦屋根。つまりは、「住宅街に藁葺き屋根の『古民家建築』や、屋根まで丸太組みの『ログハウス』は許さない」というような(極端なことするな!という)ことです。

木造3階建て住宅も、建築基準法第22条区域規制に関しては、ほぼ2階建てと同じ扱いになります。

22条地域・22条区域では延焼を防ぐための防火構造は確保せよと言っていますが、準防火区域・防火区域のように「建物自体を耐火建築物にしろ」とは言っていないのが、【22条地域≦準防火地域≦防火地域】の違いです。

耐火建築物=外壁開口部に防火設備

耐火建築物とは、主要構造部が耐火構造であるもの、または耐火性能検証法により、火災が終了するまで耐えられることが確認されたもので、外壁の開口部で延焼の恐れのある部分に防火設備を有する建築物をいいます。

密集法

建築基準法では、不特定多数が出入りする大規模な建築物に対し、火災によって建物が倒壊しないよう火災に対する防火措置を施さないまま木造で建設することを制限しています。

地域・規模・用途に応じて耐火建築物または準耐火建築物としなければならないと規定しています。

横浜みなとみらいの高層マンション

住宅密集率の高い東京都内や横浜などでは、空き家対策などの条例と共に、22条指定や〈耐火建築〉の推進は効果的です。

密集市街地を法律で規定したものには、〔密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律〕、通称、【密集法】があります。

人口過密の市街地の密集住宅の規律の元になるという点では、建築基準法も密集法のような役割を持っています。

木造耐火建築物

木造による耐火建築物とは、主要構造部に木材を使ったメンブレン型、木質ハイブリッド部材、集成材など被覆型の耐火構造による耐火建築物、耐火性能検証法による木造耐火建築物、高度な検証法による木造耐火建築物を意味します。

メンブレン型耐火構造は、木造軸組工法や枠組壁工法で構造部材を石膏ボードで被覆したものです。

木造共同住宅

メンブレン型の建築技術により、特殊建築物や防火地域内の木造共同住宅、4階建て建築物など、今まで木造では違法建築物とされてきたような建築物が建設できるようになりました。

木質ハイブリッド部材は、鉄骨を集成材などの木材の厚板で覆うことで、耐火構造をアップさせたもの。

準耐火建築物=外壁屋根の準耐火構造

準耐火建築物とは、主要構造部が準耐火構造またはそれと同等の準耐火性能を有するもので、外壁の開口部で延焼の恐れのある部分に防火設備を有する建築物のことです。

主要構造部を木材を利用した準耐火構造(防火上一定の耐火性能を認められた構造)とすることで木造で準耐火建築物が建てられます。

耐火性能の評価試験

柱および梁を燃えしろ設計にすれば、部材の表面が燃えても構造耐力上支障のない構造で、躯体を出したまま木造準耐火構造とすることも可能です。

建築基準法に基づく主要構造部の耐火性能の評価試験を受けることによって、木材を仕上げ材にした準耐火構造も可能です。

特定防火設備

耐火建築物、準耐火建築物で延焼の恐れのある部分については、ドアなどの開口部を防火扉にし、通常の火災にあっても20分間火熱を遮るものと国土交通大臣が定めたもの、または認定を受けたものとしなければならないとされています。

特定防火設備

一定の防火区画の制限かかかる地域では、開口部は通常の火災にあっても60分間、熱を遮ることのできる特定防火設備によって区画しなければならないとされます。

国交省の認定

防火戸等として国交省の認定を受けた木製のドアやサッシには、主構成材料として木材や木材と不燃材料との積層材料などが用いられ、ドアには周辺部に熱膨張材を貼ったものなどがあります。

法22条指定区域の防火

建築基準法22条指定区域では、木造建築でも敷地境界線から「1階=3m、2階以上=5mの距離内」の建造物は防火構造にしなければいけません。

つまり、都内の住宅街(22条区域)では、ログハウスはアウト、もしくは既存不適格物件の扱いです。

しかし、たまに都内23区域なのにシャレたログハウス風の家をみかけます。

22条区域どころか防火区域の可能性もある23区で、なぜこんな建築が可能か不思議になります。

東京都内、22条区域の「ログハウス」

調べてみたら、都内で見かけるログ風の邸宅は、れっきとした木造軸組工法(在来工法)によるものでした。

この、22条区域でも建築可能なログ風の軸組工法は、「ポストビーム工法」といいます。

〝ログハウスによく使われる工法ですが、丸太組み工法とは違って、建築基準法上では在来工法に入るため、間取りの制限などがなく、通常の住宅と同じように建てることが可能です。〟

ホームズ用語集より

ログハウスには22条区域や防火・準防火地域で要求される筋交いその他の耐震や防火に必要な要素が足りないので、建築確認がとれません。

対して、ポストビーム工法では丸太むき出しで一見ログハウスですが、建築基準法22条指定区域の住宅に必要な木造軸組工法の耐震耐火構造はきっちり押えているわけです。

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