離婚住宅ローン、養育費、慰謝料計算―折半相殺―住宅ローン共有名義

離婚は住宅ローン、養育費、慰謝料など金銭問題の解消ナシに成立しません。

妻が専業主婦で子供がいると、夫は今まで払ってきた住宅ローンに加え、養育費・慰謝料といった離婚給付の負担が増え、生活破綻の可能性もあります。

このページは離婚時に住宅ローン、養育費、慰謝料その他の金銭トラブルにならないための対策を紹介しています。

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離婚 住宅ローン 養育費

先日の記事では、〔亭主単独名義の不動産ではいつ追い出されるか分らないから、離婚の危機を察知したら〈離活=離婚の養育費・慰謝料の対策〉の第一歩として、共働きでも専業主婦でも実質・共有名義を主張し、仮処分かけてしまえ!〕と記しました。

前記は奥様向けのアドバイスですが、以下は旦那さん側への「離婚の住宅ローンに養育費も含めよう!『養育費=住宅ローン』でいこう!」といった提案です。

離婚と住宅ローン折半、住宅ローン共有名義

夫婦で購入した不動産が、共有名義ではなく〈夫単独名義〉がほとんどです。

これは、頭金支払いや毎月の住宅ローンが折半支払いつまり事実上の共同名義であっても、世間体から不動産は男名義にしないとカッコ悪いという夫婦の共通認識、一致した意見で決めることが多いです。

結婚当時は〈離活〉など考えません。奥さんは旦那さんを立てる一心で協力します。離婚話が始まるまでは、離婚と住宅ローンは切実だ、とは感じないものです。

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養育費住宅ローン

離婚後は養育費・住宅ローン支払いの事を独りで解決せねばならず、子供を親権者として引き取る女性は、養育費と住宅ローンのダブルのリスクに対する不安が高いといえます。

銀行ほか金融機関で住宅ローンの審査(住宅金融支援機構 審査)をする時、返済比率という審査基準があります。これは、〔年収÷住宅ローン年間返済額×100〕の計算式で算定します。

銀行は融資額を増やしたい、不動産会社は高額手数料が欲しいという思惑で、消費者は返済比率いっぱいの物件を買うことになります。

不動産を共有名義に変えても、それは同時に住宅ローン共有名義として離婚後に住宅ローンを支払い続けるわけで、その自信がないという女性が大多数です。

離婚と養育費+住宅ローン残債

奥さんの離婚後の住宅ローンと養育費に対する不安を取り去ってあげれば、その分だけと離婚活動に終止符を打つことができます。

住宅ローンの残債&支払い期間が大量に残っていると、共有持分だろうが財産分与だろうが、奥さんは「借金と暮らす未来」を想像しネガティブになります。

金利の怖さのイメージ画

住宅ローン審査と借り換え、慰謝料

名義変更は所有権移転でも共有持分譲渡でも、一旦は全額を返済して借り直す〈借り替え〉の形を取ることになります。

(住宅ローン残債ゼロなら関係ないですが)大概は妻の収入不足でこの借り換え(住宅ローン審査)は不調に終わるというのを、ネットやクチコミで奥さんは知っています。

強気に見えても、奥さんの頭の中は資金繰りで大変不安です。

離婚の慰謝料ローン、養育費ローン

奥さんの不安を取り去るには、「住宅ローン支払いは夫がする。そこに『子供の養育が終るまで』住んでいい」という確約をすることです。

つまり――住宅の名義は夫本人のまま共有登記も所有権移転もせず、奥さんと子供を家に住ませ「使用貸借」で家賃は取らず、そして住宅ローン返済は夫が続ける――というもの。

離婚の慰謝料ローン、養育費ローンを住宅ローン支払いだけで一本化するわけです。

実際、父親には「親権者でなくても扶養義務」があり、それを免れる監護養育費用負担は「当り前」の事なのですが、それをちょっともったいぶるのです。

離婚に慰謝料支払いは不要、養育費は住宅ローンで

離婚後、家の住宅ローンを払いながらそこに元妻と子を住まわせる確約をする代わりに、

  • 性格の不一致による離婚のため慰謝料は一切不要
  • 住宅ローンをもって養育費の代わりとする
  • 退去する時は、それ以降の費用は要求しない
  • 再婚する時は速やかに立ち退く(事実婚含む)
  • 子が学業を終え、就業した時も速やかに立退く
  • 退去時のリフォーム費用は奥さん側の負担とする
  • 今後、一切の異議申し立てをしない

等の諸条件をつけ、これらの協議を公正証書にまとめましょう。養育費・慰謝料の代わりです。

ちなみに慰謝料は不貞(浮気)、悪意の遺棄(家を出て住宅ローンも妻任せ)、DVなど夫の不法行為がなければ、一切支払う必要はありません。

投資金の写真

テレビの影響や弁護士さんの入れ知恵で、「精神的苦痛を受けた」だの四の五の言ってくること対策です。公正証書も無効にされることがありますがないよりマシです。

養育費の代わりに住宅ローン支払いで「金銭扶養」を相殺

養育費支払いもけっこうな負担です。自分の子供だから金銭扶養は当然ですが、支払い過ぎて奥さんのショッピングやパチンコ代に消えることも多いです。

だから、現金ではなく養育費の代わりに住宅ローン支払い(居住費負担)で「金銭扶養」を相殺するという契約です。

そして、「妻が別の誰かと再婚した時は立ち退く条項」も必要です。でないと無職の男と再婚されて家に転がり込まれ、そいつの居住費まで住宅ローンとして負担しなければならないハメになります。

財布の中身がないのは将来が無いこと。

最近のバツ1女性は、自立心が強く「再婚しない」事が多いです。

代わりに、バツ1女性を狙ったヒモ系のチンピラにナンパされ、事実婚のままヒモが家に転がり込んでくることが多いのです。

別れた妻がどうなろうが関係ないですが、自分が住宅ローン支払いでヒモ男まで養う必要はないので、「再婚する時は速やかに立ち退く(事実婚含む)」条項は必須です。

公正証書と離婚―公正証書作成・離婚手続き

女性は形にこだわるタチですから、「公正証書」にすることは奥さまが望まれると思います。そして、公正証書にすると夫側のほうが都合がいいことが多いのです。

奥さんの要求は全てのらりくらりかわしながら、上記の「離婚住宅ローン」の諸条件を含めた公正証書にします。

公正証書~離婚の流れは以下の通り簡単です。

  1. 公正証書の叩き台文書を作成、妻に確認させる
  2. 印鑑証明・戸籍謄本など必要書類等を揃える
  3. 近所の公証役場に文面の認証を依頼する
  4. 2人で公証役場に行き立会いの下、署名
  5. 離婚届を本籍地の役所に提出する

住宅ローン養育費

夫が自分名義のまま住宅ローン返済義務を負担して、奥さん達に自宅にそのまま住んでもらい「離婚後の住宅ローン支払いで養育費を相殺する」ことは住宅経費の軽減が1番大きいメリットです。

夫が自己所有のその物件に住み、奥さん子供は追い出して養育費のみ負担する形(奥さん達の新居の賃料は負担しない)にすると、〔住宅ローン+養育費〕ということで一見こっちの方が安く上りそうです。

でも、これだと奥さんが〔家を追い出された=養育費もホントに払うか不安〕という気持ちになって、離婚に応じません。

グダグダの〈家庭内離婚〉が続くことになり精神的にうっとおしいものです。

「住宅ローン+養育費」よりも「住宅ローン=養育費」

不安が多いと法律家が介入してきて、〔捕る側の奥さん〕に比べ、〔守るだけの旦那さん〕には余計な出費が増えます。

ローンや借金の支払いでいつも銀行残高がない。

だから住宅ローンは夫が支払い、子と妻は安泰で暮らせるというイメージを持ってもらう為にも、〔自分が出て行く、つまり、住宅ローン=養育費〕のほうがいいのです。

【住宅ローン=養育費】スタイルは、客観的に「奥さん子供に家を残して献身的に住宅ローンを払い続ける責任感ある男」として他人には映るので、世間体も良くなります。

自分が家に住んで出て行った妻子を養う【住宅ローン+養育費】スタイルは、出費が多くなるワリに、世間には「妻子を追い出した冷血な男」という目で見られ、いいことないです。

養育費ローン、慰謝料支払いローン

それと、子供の気持ちとして「父は離婚し引越しても住宅ローンを払ってくれてる」と、単に住宅ローンを払ってるだけなのに、〔離婚しても住まいの面倒を見てくれるお父さん〕という風にとらえます。

妻子が出て行く場合、養育費を払っていても、子供は養育費は当然の義務だと思っているし、下手すると母親がアレコレ吹き込んでしまい、子は父へ「母と自分を路頭に迷わせた敵」という思いが芽生えます。

総合的なバランスとして、〔自分名義のまま離婚後住宅ローンを払い、自分は引っ越して母子は住まわせる〕スタイルがベストです。

〔住宅を売却して資金を作り、別れる奥さんへの慰謝料に充てる〕等という殊勝な行為は、よっぽど酷いDVで奥さんを物理的に傷モノにした等の損害賠償とか、刑事事件の示談以外は必要ないです。

引越し後の部屋の写真

養育費算定表方式(家庭裁判所の養育費計算方法)

家庭裁判所の家裁調停や審判では、ほぼ母親が親権者・監護者に指定されます。それに付随し養育費を決定しなければなりません。

家庭裁判所により養育費を計算する場合、夫婦の実収入と生活費で算定する「実費方式」、生活保護基準による「生活保護方式」、消費単位から計算する「労研方式」、そして養育費算定表方式という4つの計算方式があります。

養育費算定表方式とは、東京家庭裁判所および大阪家庭裁判所の裁判官・調査官が調査検証してまとめた「養育費算定表」による計算方式で養育費を算出します。

養育費算定表、住宅ローン

離婚して夫婦間の扶養義務は終っても、子供は裕福なほうの親のレベルで暮らす権利があります。

養育費算定表は、そのための養育費の計算に養育費支払い義務者(父)と権利者の保護者(母)の税込年収と調停で算出した養育費を一覧にした表です。

養育費算定表をみれば、養育費支払い義務者の年収でいくら養育費が必要か、家裁が決める大まかな金額を一目で把握する事ができます。

養育費算定表と住宅ローン支払い計画を照らし合わせ、綿密な資金計画(離婚給付)を考える事が必要です。

以下は、家庭裁判所の養育費の算定基準(養育費算定表、住宅ローン)を示したウェブページです。

子供1人だけにしてもけっこうな価格になります。

離婚の養育費と住宅ローン審査

  • 夫が住む=〔養育費〕+〔住宅ローン(自分の居住費0)〕
  • 夫は引越し=〔住宅ローン(養育費含む)〕+〔自分の新居の賃料〕

を比較すると、〈夫が住む〉の場合、全部固定経費です。そして養育費は奥さんが弁護士を入れてきたら、その腕次第で跳ね上がります。

〈夫は引越し〉の方は、公正証書で養育費のことを定めておけば、自分の賃料は収入に応じて節約できる(苦しくなったら任意売却して賃貸暮らしも可能)ので気持ちが楽です。

(本文、終了)

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※追記:リフォームモニターは終了しました。※

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