住宅金融支援機構審査は欠陥住宅も合格【住宅金融公庫審査システム】

住宅金融支援機構 審査

住宅金融支援機構 審査を通過して融資を受け住宅を建てる場合、その検査は、屋根工事・外断熱工事完了時と引渡し時に行われます。

住宅金融支援機構は、昔は住宅金融公庫とよばれ、似たような公的機関には国民金融公庫とかもありました。こういう国庫的なお堅い印象から、住宅金融支援機構の審査は厳しい検査が行われると思われがちです。

しかし公庫の審査目的は、建物の欠陥を暴いたり不正を追求する警察的な「調査」ではなく、単に、融資金が本当に建物建築に使用されているかの「確認」です。

例えば欠陥住宅損害賠償は施工業者に対しては起こせますが、「住宅金融支援機構の審査が通ったから信用したんだ!」と訴えても、退けられます。

新築現場の写真。

住宅金融支援機構金利(超低利)と空ローン

住宅金融支援機構の審査における「検査確認」は、実はかなり重要です。

昔は公庫からの超低金利の融資を受けるために架空の工事を行って、「低金利の空ローンで現金をゲット」する施工者チームが実際ありました。

住宅金融支援機構の審査はこういう詐欺に国民のお金が使われないようチェックするのが大切なのです。

「犬小屋を建てて、住宅1コぶんの数千万円の公的融資を騙し取り、業者と『年収0』の借主が折半し逃げる」悪事が起きないよう、家が建つかを検査すれば住宅金融支援機構の審査は充分です。

欠陥住宅工事や違法建築物になりそうな手抜き工事が行われていても、「それは住宅金融支援機構の守備範囲外」となるのです。

住宅金融支援機構仕様書

住宅金融公庫審査の業務は自治体に委託され自治体の職員が行います。

住宅金融公庫審査の担当者は委託先(市区町村)からあがってきた情報をファイリングしておくだけですから、現場を見たことさえない可能性もあるのです。

これを消費者が知らないから、公庫の中間検査を合格したとか公庫の仕様書どおりにやってるとか当り前のことをさも手柄のように強弁する業者もいまだにいます。

住宅金融支援機構仕様書は正しいし、住宅金融支援機構仕様書は厳守すべきですが、欠陥住宅ではない証明にならない(フラット35の審査通過した不良建築は多い)のです。

住宅金融公庫融資物件と建築確認・欠陥住宅

住宅金融公庫審査を通過して、建築確認申請をして、役所が検査をして、合格を出した住宅金融公庫融資物件に欠陥があるはずない、と思われています。

しかし、欠陥住宅として捨て値で売買されている事故物件・訳あり物件には、住宅金融支援機構の審査を通過した「住宅金融公庫融資物件」も多くあります。

建築基準法に基づき必ず公的審査機関に申請手続きをし、建築確認済証を受けるのは住宅建設の流れ作業で当たり前のことです。

建物完成後は4日以内に工事完了届けをし、審査機関は7日以内に完了検査。審査機関は検査済証を交付。これも建築行為の1過程。

住宅金融公庫審査をふくめ99%が書面審査ですから、実際は欠陥住宅になる工事内容・施工監理でも、書面さえ整えば役所はOKを出すんです。

住宅改修資金に悩む男の絵

住宅金融公庫審査基準を満たしてもトラブル

中古物件を購入した側が欠陥住宅トラブルを訴えても、売主(元所有者)はまったく気付いてさえいないこともあります。

自分が住んでいる間は、欠陥住宅の兆候がみられず、住宅金融公庫の審査基準を満たした家なんだから問題ないと思っていた――この手の売主には瑕疵担保責任など発生しません。

(瑕疵=契約不適合※民法改正後〔瑕疵〕という表現は〔契約不適合〕に改訂されます。参考:瑕疵担保責任判例

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