遺留分減殺請求調停=生前贈与で侵害された遺留分減殺請求する家裁調停

遺留分減殺請求権

遺留分減殺請求権とは、本来受け取るべきだった正当な相続財産権を侵害された相続人が、損害を回復させるために行使できる権利を意味します。

介護に寄与してきた子供や配偶者を差し置いて、故人が愛人に全財産を譲るの遺言を残し、愛人がそれを行使したら、子や妻はたまりません。

遺留分減殺請求権とは、そういう遺族相続人や故人の財産増加や生活の安定に貢献した寄与分のある人を守るための財産確保のための権利です。

遺留分減殺請求権は相続時の共有財産はもとより、生前贈与に対しても追及をかけることができます。

sinrin

民法1030条では遡れるのは〈相続開始1年前まで〉の贈与に限定されていますが、同時に当事者が遺留分権利者に損害を加えると知って行った時は、〈それ以前の贈与も遡及〉追求可能としています。

法律による遺留分減殺請求手続き

法律が確保してくれる生前贈与→遺留分の範囲、減殺請求できる分は、直系尊属のみならば1/3、それ以外は1/2です。

遺留分減殺請求には、法律で定められた方式はなく、意思表示のみで成立しますが、遺留分減殺請求調停により内容を確定させることがベストです。

調停までせずとも、内容証明郵便など証拠力のある形で遺留分減殺請求の意思表示をすることが重要です。口頭での請求が功を奏することはありません。

被相続人が行った財産の無償処分(遺贈等)に対して、遺留分を請求できる相続人は、その一方的意思表示により、事後的にその財産の一部を取り戻す(減殺請求)ことが法的に保障
遺留分減殺請求があった場合の課税|国税庁

遺留分減殺請求調停

相続時の共有財産以外に親から生前に相当な資金援助を受けていた者は、共同名義の共有者である他の兄弟らから遺留分減殺請求調停によって追及される前に、ある程度、持分争いにおいて遠慮し、調整に回るほうがメリットがあります。

慰留分減殺による物件返還請求について当事者間で話合いがつかない場合や話合いができない場合には,慰留分権利者は家庭裁判所の調停手続を利用することができます。
裁判所|遺留分減殺による物件返還請求調停

自分の家を見積もるイラスト

もし自分が一番生前贈与を受けていたと思うなら、相続人同士の共有持分処分などの相談レベルの話し合いの時に、譲歩や融通を利かせることでサッサと内々に協議を終えることが大切です。

逆に自分が遺留分を侵害されていたのならば、遺留分減殺請求調停により、家庭裁判所の公的圧力を借りて損害を回復するのも手口の1つです。

遺留分の権利のある人は家庭裁判所の調停手続を利用することができます。
遺留分 – 家事調停 | 公益財団法人日本調停協会連合会

遺留分減殺請求調停で、生前贈与から遺留分減殺請求する場合、遺留分減殺請求調停の最中に遺産を処分されてしまうと調停が意味を持たなくなります。

そこで調停と同時に、民事保全法による仮処分で遺産の処分禁止を裁判所に求める手続きも執ったほうがいいでしょう。

相続開始と遺留分請求

多くの受益者は生前贈与を否定してもっと共有持分権より以上の取り分を増やそうとします。

欲張りすぎて、家裁調停や裁判に持ち込まれ、他の親族などから刺々しく法的追求を受けるのは、時間的にも精神的にもデメリットでしかありません。

生前贈与 遺留分

遺留分減殺請求は、生前贈与(特別受益)に対して積極的にできるものです。

相続財産が家族以外の「愛人」など第三者に生前贈与されていれば、最早それは他人の財産であり、本来手がつけられません。

しかし、その生前贈与が遺留分を侵害していれば、遺留分減殺請求調停などの対象です。ところで何でも遺留分減殺請求調停のテーブルに乗せられるわけではありません。

生前贈与から遺留分減殺請求するには、順番があります。

まず、遺言による遺贈や相続分の指定が、生前贈与より先に減殺されます。既に済んだ贈与の減殺は後順位です。

遺贈や相続分の指定を減殺しても尚、遺留分の侵害がある場合のみ、遡及効があるのです。

判例結果のイラスト

兄弟間で遺留分減殺請求

因みに、兄弟姉妹が沢山いる場合は、被相続人から特別の受益や贈与を受けていた人ほど、遺産分割協議を進めて、共有持分を換価分割してしまう方が良いでしょう。

遺留分(いりゅうぶん)とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合をいう。
遺留分 – Wikipedia

権利は、贈与等によって遺留分が侵害されていることを相続人が知らなくとも、相続開始の時から10年の経過によって消滅する。
野村證券 | 遺留分減殺請求(証券用語解説集)

遺留分では過去の寄与分や生前贈与は対象外ですが、それぞれが侵害された遺留分を請求しだすと調停では収拾がつかなくなる位ややこしくなります。

また上記、wikipediaの引用にもあるように遺留分の制度には、兄弟の生前贈与を追及する仕組みにはありません。

相続人間での生前贈与に対する遺留分減殺請求調停も、あつかいは第三者への請求と同じです。

ただし、相続人間では一定の贈与は「特別受益」として、相続分の前渡とみなされ、一年以上前の贈与でも対象になり、「害することを知っていたか?いないか?」は関係ありません。

贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り+遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは一年前の日より前にしたものについても・・・
民法第1030条(生前贈与) – Wikibooks
一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一。/ 二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一。
民法第1028条(遺留分) – Wikibooks
遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる
民法第1031条(遺留分減殺請求) – Wikibooks

(本文、終了)

★☆★東京~神奈川で物件を探しています。★☆★

gold

※追記:リフォームモニターは終了しました。※

リフォームのご質問・ご相談は、facebookのメッセージから受け付けます。 急ぎで作ったメッセージやりとり専用ページです。→【リフォームQ|facebook】 物件売却希望の東京~神奈川以外のかたは、今後は facebook リフォームQ へお願いします。 (2017/01/24)