建築審査会審査請求―再建築の確認申請、違反建築の適合審査

違反建築物を防止する建築確認申請の適合検査と審査請求

建築確認とは、建物・工作物が建築基準法その他の法令を遵守して建てられたかを事前に調査検査することで居住者の安全とその財産たる住居の保護を目的とした制度です。

建築物や工作物の建築(新築・改築・増築・移転・大規模改修など)を行う時に、工事前に建築主が申請するもの。建築確認申請は、建築工事完了後の完了検査と共に建築時必須の義務です。

既存不適格物件、再建築不可物件=建築確認当時から変更が生じ法律的な瑕疵

バスが通り難い狭隘道路を説明した画像。

この建築確認申請の時の状態と、現状有姿の建物の外観や形態が諸事情あって異なるものになった住宅が既存不適格物件、または再建築不可物件と呼ばれる法律的に瑕疵のある住まいです。

(=民法改正後〔瑕疵〕は〔契約不適合〕に変更)

再建築不可物件は、防災上安全な都市計画を目指す行政としても意に反するため、建築確認申請はそういう建物を増やさない水際の審査基準でもあります。

第三者による建築確認により、公的に検査することで誤った設計による法律違反の違法建築物を解体除却し再建築する手間を省略できる、施主にとっても良い手続きであるといえます。

建築確認申請―建物構造・敷地・設備の法律適合性を判断

建築確認申請は、市町村の建築主事または指定確認検査機関に申込み確認済証の交付を受けるまでが業務です。

建築主事は建築基準適合判定資格者検定に合格し役所に登録した人がなれる職で、建築基準適合判定資格者検定とは、一級建築士に合格し2年以上の確認検査事務の経験者のみ受けられる試験です。

権利を確保するなら口ゲンカより法律で。

建築確認が必要な建築物

建築主は建築工事着手前にその設計が建物構造・敷地・設備に関する法律に適合しているか確認申請書を提出します。

大規模リフォームといわれるリノベーション工事など躯体を残した大改修には、申請はほぼ不要です。

でも、建て替え工事などは同じ敷地内に同じような面積の家を再建築するのであっても、新築同様の建築確認の証書がいるのです。ただし、建築物の中にも建築確認が不要な建物もあります。

それは、防火区域・準防火区域以外で、床面積10平米以内の既存建築物の増床です。これは新築時に限り建築確認申請するだけで、あとの確認申請は不要です。

建築基準適合審査→確認済証→不服は建築審査会に審査請求

建築確認の申請手続きは、建築主が工事着手前に建築主事もしくは指定検査機関に申込みます。

建築主事は建築主から確認申請を受けたら、一定期間内に申請にかかる建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査します。

その審査の結果に基づいて、建築基準関係規定に適合することを確認したら申請者に確認済証を交付します。

建築確認は、特殊建築物・大規模建築物ならば35日以内、その他の建物なら7日の期間内に終らせなければなりません。

建築審査会に審査請求、確認審査

確認を出す時は、消防長(消防本部を置かない市町村では市町村長)または消防署長の同意を得ることが必要です。

ただし防火地域および準防火地域以外の区域内における住宅(長屋・共同住宅を除く)には、この同意は不要になります。

確認申請に不適合の処分を受け、納得いかない建築主は、市町村・都道府県の建築審査会に審査請求をして、再度確認審査をして貰う判断をあおげます。

細道は救急車両通行困難と解説した画像。

建築計画変更のさいは、計画の変更確認の申請が必要です。確認を受けたら、工事現場の見やすい場所に建築主および設計者の氏名・名称、建築主事による確認があった旨を表示しなければなりません。

(本文、終了)

★☆★東京~神奈川で物件を探しています。★☆★

gold

※追記:リフォームモニターは終了しました。※

リフォームのご質問・ご相談は、facebookのメッセージから受け付けます。 急ぎで作ったメッセージやりとり専用ページです。→【リフォームQ|facebook】 物件売却希望の東京~神奈川以外のかたは、今後は facebook リフォームQ へお願いします。 (2017/01/24)