横浜市・川崎市ハザードマップ―横浜川崎の津波・洪水・液状化危険区域

横浜市・川崎市のハザードマップ

震災以降、市区役所からの広報冊子や町内会の回覧板を通じ、居住エリアの「ハザードマップ」が交付され、神奈川県横浜市・川崎市でも、横浜市ハザードマップ・川崎市ハザードマップが各家庭に宅配されています。

自治体がハザードマップを作成するのに反対する意見もあります。それは、「ハザードマップを公表すると『風評で自分の不動産資産の価値が下がる』と言っている一般市民」だと言われます。

しかし、普通の市民が自分や家族の生命安全よりも不動産価格を気にするかという点で、この意見は怪しく、本当に反対しているのは、自分の所有する(危険区域の)広大な土地をハザードマップが仕上がるまでに売却したい大地主や、土地建物を売り続けたいデベロッパーではと考えられます。

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ハザードマップとは?

ハザードマップとは、自然災害発生時の危険レベルと被災範囲を明示し、避難場所とそこへの最短経路を説明した地図のことを意味します。

ハザードマップは、都道府県ごと市区町村ごとに用意します。最近は自治体が、町内会レベルでの避難経路と集合場所を明確化した、詳細地図を用意し、更なる安全確保を進めているケースが増えています。

ハザードマップの目的

ハザードマップの目的は、人命救済のための避難対策であることが東日本大震災において証明されました。

建築物の強度増強よりも、まずは速やかに安全圏へ避難することが最重要であると判明し、それに沿って住民への周知と日頃の訓練が必要だと全国の自治体で再確認されました。

横浜市・川崎市のハザードマップ外の危険地域

横浜市・川崎市のハザードマップには、東京都内と共に高度成長期に一気に都会化による人口密集地域になった両市が、思う以上に危険区域が多い事を示しています。

また、今も成長を続ける横浜市・川崎市にはハザードマップに現れない再建築不可物件既存不適格物件という防災上問題のある建物が密集市街地に存在しています。

横浜・川崎の商業地域・歓楽街には、既存不適格の上に更に増改築を繰り返し違法建築物も現存し、営業が行われています。

横浜・川崎の土曜日曜の観光や就業の人数は都内に匹敵します。そこに危険建物が現存している点にハザードマップには表示されない災害時の危険性を感じます。

町内会とハザードマップ

よって大震災以降の新年度には、市町村から各町内会などより住民の細部に働きかけるべく、年度代わりの町会役員会などで防災にかかわる事項の引継ぎなどを徹底すべく、支援が行われています。

具体的には、町内会などの多くが4月以降の新役員への引継ぎ町会で、ハザードマップを配布し、各町内の番地ごとの非難集合場所を公表して、避難経路を再確認する作業が行われました。

ハザードマップの種類

被災地域や避難路が変わるため、ハザードマップは災害の種類ごとに分けて図示されています。ハザードマップには以下のような類例があります。

横浜中心街の空撮

河川洪水マップ

河川の氾濫・洪水の被害予想地域を示す地図。

内水浸水マップ

大雨時の下水道からの浸水を予測した地図。

津波高潮マップ

津波による被災や高潮時の交通通行止め箇所を示す地図。

土砂災害マップ

集中豪雨時の土石流や崖崩れの予想範囲を示した地図。

火山防災マップ

火山噴火時の火山灰や溶岩流の降下・到達予想を示した地図。

地震災害マップ

地震による液状化や被災のレベルとエリアを示した地図。

ハザードマップ―横浜市・川崎市の傾向

横浜市・川崎市では、上記のハザードマップのうち、多摩川など大河川の氾濫に対する洪水ハザードマップと、首都直下大震災に備えての津波ハザードマップが両市民の間で重視され、市民団体レベルでの空き家対策も兼ねた、空き家利用による防災拠点の拡充が計画されています。

ハザードマップ基礎調査

正確なハザードマップを利用することで迅速的確な避難を行え、またそれに備えた防災訓練が、実践で役に立つものになります。

しかし、現実には土砂災害の防止に資する、土砂災害防止法に基づき都道府県が全国的に実施する「基礎調査」が終了するのは、2019年のことです。

法律の施行と調査の開始が2001年で、本来なら5年に一度は調査を更新すべきとされているのに、調査を一度もしていない都道府県が、神奈川県も含め35もあります。神奈川県は19年に調査が終わるそうです。

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横浜市・川崎市のハザードマップ

神奈川県全体の土砂災害のための調査はまだ完了していませんが、横浜市や川崎市など市・町レベルのハザードマップは「区単位の詳細地図」が完成しています。

横浜・川崎のハザードマップは以下の通りです。

横浜市ハザードマップ

横浜市 建築局 土砂災害ハザードマップ

横浜市総務局 洪水ハザードマップ

横浜市環境創造局 内水ハザードマップ

横浜市ハザードマップの特徴は、多摩丘陵の端の丘陵地を開墾してできた大都会だけに、急斜面の土砂崩れなどに関するものと、東京湾を埋立ててできた横浜市内各区に心配される洪水と津波に関する関心事に応えている点です。

横浜市内の新興地域では、ハザードマップに基づいた建築協定で防災に強く、資産価値が落ちない街づくりを目指す動きが見られます。

川崎市ハザードマップ

川崎市防災マップ(逃げるところなどの 地図)

川崎市土砂災害防止法に基づく警戒区域について

川崎市津波ハザードマップ(解説面)2015.3更新版(PDF)

川崎市津波ハザードマップ(浸水予測図面)2015.3更新版(PDF)

川崎市のハザードマップは、横浜市同様、津波防災に関するものに加え、埋め立て湾岸工業地帯である川崎市らしく液状化マップが重要です。

川崎市は人口増加率が高いため、新築の集合住宅に関して、窓先空地の条例や木造アパートの防災について、再検討が必要なのでは、と言われています。

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