新築手抜き工事=新築欠陥住宅と建売手抜き工事、杜撰施工の原因

新築手抜き工事(建売手抜き)による欠陥住宅事例を解説したページです。
手抜き工事は行政の確認検査その他チェックの隙間を狙って行われます。
(※自宅を売却したいけど欠陥扱いで売れないでお困りの方は文末の【手抜き工事住宅でお悩みの方へ】をご参照ください。)

新築手抜き工事

新築手抜き工事(手抜き建売住宅)による欠陥住宅・欠陥マンション問題は、もう20年以上、繰り返しスクープされ続けています。しかし、欠陥住宅トラブルは今だになくなりません。

新築欠陥住宅のトラブルが絶えない理由は、「建築確認のスキマ」つまり行政チェックに対する消費者の誤解から起こります。

新築工事は市町村の建築主事による検査に合格しないとスタートできません。逆にいうと、役所のペーパー検査に合格したら、その後の新築手抜き工事は好き放題です。

戸建て住宅のイラスト

新築手抜き工事と役所の建築確認

たまに鋭い消費者が、ダラしなく作業してる新築手抜き業者の仕事ぶりを見て、施工内容が気になり、「設計書と違うのでは?」とツッコミを入れることもあります。
(建売住宅は建ててから売るので、このツッコミはありません。)

しかし、新築手抜き工事をするくらいの業者ですから「行政の建築確認検査に合格してるから大丈夫、気のせいです」と押し切ってしまいます。

役所のチェックに新築手抜き工事の是非の審査まで期待できないのを、消費者が知らないところに、欠陥手抜きのおこる土壌があります。そしてこれは役所のせいではありません。

このまま新築手抜き工事が敢行され、新築欠陥住宅が誕生します。

東京都内の再建築不可物件で中古に売り出されている住宅には、【かつての新築手抜き工事】でトラぶっていた物件が時を得て売り出されている可能性があるので注意が必要です。

昭和後期~バブル崩壊後の平成初期の間には、デベが東京都内の宅地を切り刻んで細かい住宅を隙間なく建てまくっていました。
それらの中には、儲け優先主義で手抜き工事で建てられた新築建売住宅も混じっていました。
【欠陥住宅は当事者トラブル=登記や証拠に残らない】ため、元もと手抜きで躯体がいい加減な建物が外観だけで新築風にリメイクされて売られていることもあります。

【再建築不可だけど東京の一等地でこの価格!!】と欠陥だったことを100%隠して売っても罪になりません。
だから、再建築不可物件の売却~買取の現場では、「かつての新築手抜き工事だった現・中古物件」がけっこうあります。中古住宅を買い求めようとする人には注意が必要です。

新築欠陥住宅

新築欠陥住宅は、新築であっても任意売却業者とかに買取を拒否されます。

共有持分や借地権トラブルで紛争中の事故物件・訳あり物件であれば、金額は安くても査定は出せます。訳あり物件は時間が経てば問題が解消するからです。

しかし、その建物自体に不良がある新築欠陥住宅は、問題解決するには建て替えが必要です。

だから、業者は新築欠陥住宅に対しては買い取り拒否するか、建て替え費用を差し引いた土地代だけ、もしくはそれ以下でしか買取できないのです。

新築欠陥住宅は解体前提で買取る

不動産買取業者、任売業者が新築欠陥住宅を買取って、そのままの現状有姿で売却するとしたら、新築手抜きの欠陥という事実を隠して詐欺的に販売するしかありません。

それがイヤだから、任売業者たちは新築欠陥住宅には目もくれない、もしくは解体前提の古家付き土地として、土地代だけしか査定しないのです。

建売手抜き

欠陥手抜きに対しては、欠陥住宅損害賠償を追及するとともに、それ以前の段階で無償修理を要求しなければなりません。

しかし、無償修理を要求できる新築欠陥住宅のタイプは「注文住宅」に限り、「建売住宅」に関しては、欠陥手抜き工事のやり直しは要求できません。

注文住宅の「請負契約」という形態には、民法による木造5年・鉄筋10年の無償修理期間があり、「住宅品確法」がこれを更に補強しています。

しかし、これらの法律は「売買契約」である建売住宅には当てはまらないのです。よって、建売住宅の場合は、新築手抜きに対して、無償修理は要求せずにダイレクトに損害賠償をかけることになります。

ところで、冒頭で新築欠陥住宅の原因となると述べた役所の建築確認など検査手続きは、単に建築条件にあってるかのチェックです。

売買取引に注意を喚起する写真。

建築確認の特例と新築欠陥住宅

建築確認の特例といって、建築基準法による建築確認の緩和策があります。「木造2階建て程度の建物なら建築士名での設計図があれば役所の検査を省略できる」というものです。

この建築確認特例を悪用し、名義貸しアルバイトをしている建築士とそれに名義貸し代を払う悪徳工務店がいるから新築手抜きの欠陥住宅が絶えないわけです。

これらに対して消費者は、裁判での賠償と並行で、行政へ工務店・建築士の不正報告を陳情し続けるしつこさで対抗していく必要があります。

欠陥手抜き業者は、たいがい「建売住宅に擬製した違法な青田売り売り建て住宅スタイル」で販売しているので、裁判になれば勝つ見込みは高いです。

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