介護リフォーム費用―補助金・助成金、介護保険の豆知識

介護リフォーム費用

介護リフォーム費用とは、要介護者の自立支援および高齢者事故の防止のための自宅リフォーム工事における、介護保険で賄える範囲内の費用を意味します。

介護リフォーム費用は、上限を20万円として東京都内は区役所、その他は市町村役場から補助金・助成金として支給されます。

介護リフォーム玄関手すり

介護リフォーム費用を貰える住宅改修工事(介護認定リフォーム)の種類は、トイレ、手すり、段差解消、滑り防止、引き戸への交換の5種類です。

公的な介護リフォーム費用は20万円しか助成されないので、この5種類すべてを改修できるわけがなく、要介護者の障害や機能低下箇所を考察し、最重要課題だけに絞って工事すべきです。

介護リフォーム費用と福祉用具の貸与・購入

介護リフォーム費用を上手に使うには、福祉用具の利用予定も考慮して資金計画を立てるべきです。

例えば、要介護者が自宅屋内を自分で車椅子を操作して移動する予定なら、廊下の手すりは邪魔で無駄なものになります。

車椅子利用もできるトイレリフォームに介護保険給付金を使うべきで、手すりは風呂場だけつければ事足ります。
また、「老老介護」で介助する側もオールドオールド(75歳以上の後期高齢者)であれば、在宅介護リフォーム費用にかけるお金は節約して、施設入所のための資金繰りを考えた方が現実的にメリットがあり、失敗しない戦略であることもあります。

ところで、福祉用具に関しては、介護保険法7条により貸与(レンタル)が介護保険対象になるものと、44条の購入について介護保険対象になるものがあります。

介護リフォーム費用は要介護者の個性で異なる

介護リフォームをする際に、特に家族がケアする場合、要介護の対象となる(自分自身も含め)高齢者の、特にケアが必要な体の特徴と、ケア不要で自分で努力したほうがいい点を見極め、最低限の改修箇所・介護リフォーム費用になるよう、精査することが重要です。

いつか将来必要になるだろうと、ドンブリ勘定であれもこれもバリアフリーにしてしまうと、介護リフォーム費用は跳ね上がるし、手すりや福祉用具の多用で住宅内が手狭になって、かえって高齢者事故を誘発させる原因になりかねません。
住宅内の、事故を起しやすい場所、介護設備に頼ったほうがいい場所を、対象要介護者の障害の特徴を踏まえ、ピンポイントでリフォームすることが、介護リフォーム費用として用意した予算を有効活用する手段となります。

加齢による身体の変化と注意力・集中力の欠落は、要介護者にほぼ共通のものですが、それが、ケガや事故となって現れるポイントは個性により異なります(参考:自宅介護限界点)。
例えば、元々視力の弱い要介護者は、床にコードがあったり敷居に段差があると、すぐに躓いたり足をひっかけての転倒につながります。
また、片麻痺が生じていても、介助を最低にして自活したい人には過剰な介護設備は精神的負担です。

住宅内で介護リフォーム費用を充当するべき箇所は、対象の要介護者の行動を観察し、(親の家リフォームなどの時も)本人の意見も聞いた上で、要所だけに重点的に絞るようにしたいものです。
離れて暮らす親の介護を指して、遠距離介護というケアプランもあり、「意識高い系」のケアマネージャやMSWはこの点も考慮してくれます。
在宅ケアが無理でも、親元の介護のプロ達との連絡を密にすることで離れた家族のことも何とかすることが可能です。

介護保険とは?

介護保険とは、要支援・要介護になった高齢者が、適切に介護サービスを受けられるようにする制度です。

介護リフォームとは、介護保険に基づいて、要介護者の自宅建物内を要介護者が生活しやすいような補助設備を設置・改修するリフォームに付き、公的資金から20万円までの助成金・補助金が支払われるシステムを言います。

40歳を超えると介護保険に加入することになり、保険者を各都道府県の市町村と東京特別区が行います。

東京都内は23区、横浜は横浜市

東京都の場合の区は〔特別区〕ですが、横浜市や川崎市の〈区〉は取り扱いが違い、横浜市の保険者は各区ではなく、横浜市自体が行います。

介護保険適用サービス 通院・入所施設の種類

radiotaiso

介護保険の適用サービスには、ケアマネージャと呼ばれる居宅介護支援をはじめ訪問介護・デイサービス(及び『お泊りデイ』のデイサービス部分のみ)・リハビリデイ・福祉用具貸与・ショートステイ・グループホーム・特別養護老人ホーム・小規模多機能ホーム等があります。

これらの介護保険適用施設は、介護療養型医療施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等とも呼ばれます。
自宅での在宅介護の限界を考えると、プロの介護士・看護士らのアセスメントによる支援およびアクティビティケアが自宅よりも段違いに充実した施設の活用は有益です。

介護保険(助成金・補助金)によるリフォーム

介護保険には、1家庭につき施工できる介護リフォーム費用が決っており、介護認定リフォーム対象の疾病も特定されています。

介護保険認定対象の特定疾病とは、末期癌、リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨粗鬆症、初老期認知症、パーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性障害、脳血管疾患、動脈硬化症、肺疾患、変形性関節症の16種類を指します。

特定疾病の選定基準|厚生労働省

介護保険によって介護リフォーム費用を市区町村より支給してもらえることは、公金助成金・補助金を受け取っていることと同意です。
よって、市区町村役場に提出する介護リフォーム工事の領収証・工事内訳書・改修工事前後の写真、借家の場合は賃貸人の承諾書、申請書、理由書をもれなくキチンと提出することが重要です。

介護保険制度により助成される住宅リフォームの範囲は、手すり取付け、段差解消、床材変更、扉の取替え、洋式便器への取り替えなどです。
ただし介護保険には、助成金額・補助金額に上限がありますから、必要な箇所から介護リフォーム費用を使っていくべきです。
例えば、トイレが和式便器だったら、床材や扉の取り替えより先に、まず、ウォッシュレットタイプの洋式便器に変更して、排便時の体力的負担を和らげるべき、というようなことです。
限りある介護リフォーム費用は、絶対に不可欠な場所から施工していくようにしましょう。

介護保険料の利用者負担上昇

介護保険適用サービスの施設では、要介護の高齢者は利用者と呼ばれ、利用者は費用を1割負担、後の9割は、介護報酬として市町村から施設に支払われます。

ただし近く、利用者負担が1割から2割に引き上げられるそうで、介護現場での年金生活者などの困窮が予想されます。

また、市区町村ごとに介護サービスに格差があります。東京都杉並区との特養施設提携で有名になった静岡県駿東郡長泉町は、介護サービスと児童福祉施設のダブルの公的サービス充実の徹底で、急激な人口増加と市街地の大発展が進んでいます。
介護のためにこういう田舎に引越し・移転することを「介護移住」といいます。
介護保険を受身で考えず、こういう介護移住といった能動的な活動をする家族も増えています。

実家を介護仕様にリフォームすることも意味はありますが、離れた場所の家族の介護を考える場合、こういった生活の場、丸ごと変えてみる策というのもあります。
この点、ケアマネさんの中では、他県への介護などについて相談に乗ってくれる人もいます。
親の担当のケアマネさんに大ざっぱにどうしたら一番いいかと尋ねてみてもおかしなことではありません。
「長男」であると、家族を大切にしなきゃという意識がはたらき老朽化した実家に介護リフォーム費用をつぎ込むことがあります。
これは、息子としては見上げた親孝行ですが、ビジネス的にはムダな行為です。

介護リフォームとは?

建設・建築分野にも介護保険が適用になるサービスがあります。エンプティネスト、つまり子が独立し老夫婦だけで暮らす空の巣のような実家において、要介護の高齢者が安全に生活するためのリフォーム工事で、介護リフォームと呼ばれます。

介護リフォームの目的は、被介護者が快適な生活を送れると共に、介護者が介護・介助をしやすいように、自宅の間取り・仕様をリフォームすることです。

介護リフォームの費用は20万円分まで介護保険によって助成されます。つまり20万円分は費用無料で介護リフォームができることになります。
しかし、費用20万円の介護リフォームなんて大したことはできません。
この点、ケアプランがしっかりしていないと、無意味な介護リフォームに20万円分の公的補助金を支払って、単にリフォーム屋を儲けさせて終りになる可能性もあります。

介護リフォームは計画的にケアサービス担当者に相談を重ねて考えることが大切です。
そもそも実家から離れて暮らす子が実家に戻る意味がないのならムダな実家リフォームなんて考えず、親を説得して高齢者向け住宅なり介護施設なりに入ってもらうほうが「子」の将来設計のためには重要です。
本当に介護リフォームを考えるなら、20万円程度の公的補助は焼け石に水・子供だましのようなものです。

介護専用リフォームであれば数百万~千万円単位の改修施行費用は考えなければなりません。
特に実家の親がサラリーマンで、家に戻っても後を継ぐ事業基盤もなければ大した財産もないのに、無駄に恩を感じる必要はありません。
親の家リフォームを介護のために実行しようと決断する前に、親を高齢者介護施設に入れる選択肢も優柔に考えておくくらいの図太さが必要です。
(しかし、親思いの子はこの点をドライにできず自分の人生の残りを親の介護に捧げてしまったりして、最終的には限界をむかえてしまいます)

介護リフォームの改修工事

例えば玄関の上り框に「ステップ」といわれる土間から廊下に上るための手すりを設けたり、室内空間の移動スペースに床から天井までの突っ張り棒のようなポールを設けたり、風呂場で滑らないように、トイレで用を足しやすいように補助棒を設置・改修したりするものです。

介護リフォームの助成金・補助金

介護リフォームは、要介護者1人に対してではなく、要介護者のいる住宅1件に対して、最高額20万円までが公的資金で助成・補助されます。

しかし、この介護保険にまつわる助成金・補助金の金額では、建物内の全てを介護リフォームするには至らず、片手落ちになっているとも言われます。

バリアフリーリフォーム

高齢者向けに自宅を改修する工事のネーミングは介護リフォームの他にも、〈バリアフリーリフォーム〉と呼んだりします。

バリアフリー(Barrier free)とは、障がい者や高齢者のライフスタイルにおける物理的・心理的障壁を取り除くための行為です。

バリアフリーリフォームもその意味で介護リフォームと同義です。

バリアフリー法

〈バリアフリー〉という単語つながりで勘違いしやすい点があります。

介護リフォームやバリアフリーリフォームが〈バリアフリー法〉に縛られる、自宅の改修にバリアフリー法が関係ある?という誤解です。

バリアフリー法とは、正式な法律名を〔高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律〕といいます。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

バリアフリー法は、現在の正式名称になる前、2回名称が変わっています。

バリアフリー法は個人宅改修に無関係

バリアフリー法の最初の名称は〔高齢者、身体障害者等が円滑に移動できる特定建築物の建物の促進に関する法律〕でした。

koreifufu

(ここから改正がされ、〔高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律〕となり、さらに〔ハートビル法〕と再編され、現在の名称になりました。

つまり、バリアフリー法は建物は〈特定建築物〉が対象なのです。個人の一戸建て住宅のリフォームや増改築・再建築にはバリアフリー法は無関係です。

介護リフォーム費用に関する説明は以上です。
さて、当ブログ運営において、現在、東京都内~横浜・川崎周辺に、ご自宅をお持ちの方を対象に「リフォームモニター募集」をしています。
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※追記:リフォームモニターは終了しました。※

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