空き家管理東京事情―都内23区&東京都市部、神奈川県下の空き家

空き家管理東京都内23区事情

空き家管理東京事情は、テレビで空き家問題として報道される足立区や墨田区、大田区等ではかなり行政主導で進んでいます。

都内空き家で行政が力を入れるのは、上記の他にも荒川区や台東区など人口が多く庶民層が多い区です。

古くからの区民の住んでいた老朽空き家が多く、これが他の区民・都民の安全を脅かす危険を内在しています。

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都内の空き家管理と下町の人口密集地域

都内の空き家管理がシビアなのはこの為です。空き家でなくても、築古物件は存在するだけで近隣住民に被害を与える可能性があります。

人里離れた山中ならともかく、密集市街地で構成される都内の空き家は加害施設になる可能性があり、そうなれば行政責任もあります。

よって、空き家管理に東京下町区域の行政は必死なのです。

空き家管理を東京都内で怠る事で所有者に不法行為責任

空き家管理が怠慢だと東京のような人口密集地域では、空き家が以下のような状態になり、危険な「忌避施設」となります。

  • 傾斜が進み、倒壊または屋根崩落などで隣家建物を破損
  • 屋根や外壁の剥離・飛散で通行人・通学児童が怪我
  • 浄化槽の腐朽で汚水が漏出し悪臭発生源となる
  • 植栽の不整備で木々が鬱蒼と茂り、景観に悪影響を及ぼす
  • 繁茂した樹木で外から見えず、不法投棄が常態化する
  • 門扉建具の破損で戸締り不能になりホームレスの居住
  • 不法侵入の温床として不審火・火災の心配を近隣に与える

空き家管理を東京都内で怠ると、これらの事態に発展し、不法行為責任を所有者が被る可能性があります。

東京都内、都市部、神奈川県下の空き家管理

平成27年2月26日に施行された空き家対策特別措置法、通称「空き家対策法」が28年1月1日以降の空き家所有者に法律的な強制力を持ってはたらきかけてきます。

空き家対策法といえば、「空き家を行政代執行で解体撤去する法律」と言う事くらいは知られています。

人口密集地域・住宅過密区域である東京都内23区および東京都市部の多摩・武蔵野エリアの一戸建て住宅相続人や、他県のボロアパート経営をしている大家にも、空き家管理は重要な課題です。

空き家管理は東京都内でも、東京都市部や神奈川県下でも全国チェーンのセキュリティ会社のネットワークがあるから料金は平均化しています。

東京市部・神奈川県下、山梨・静岡に【空き家管理に帰省】

東京都内23区横浜川崎のオフィスエリアに仕事場と自宅を持ち、東京都市部や神奈川の湘南や相模原地域、山梨県静岡県などの実家に、定期的に空き家の【実家を管理しに帰省する人】はかなりの数に登ります。

これは、親が一定の種類の会社員だったことからくる類似の〈空き家パターン〉です。

昭和の中期までは東京都23区内の会社員は無理すれば、都内山手線周辺に一戸建て住宅や分譲マンションを購入できました。しかし〈バブル崩壊にむけ地価の高騰・爆騰〉が進み都内じゃ持ち家ができなくなりました。

東京都の密集した町並み

だから都内で要職に就き高年収でもあった会社員たちは、遠距離通勤という手を使い、拡大された都内への通勤圏内のギリギリのトコロでマイホームを自己所有するライフスタイルを選びました。

都内就業者が特別快速や新幹線通勤で大月市や三島市を実家にした

小田急線を使えば相模原を終点とした神奈川県下はほぼ〈通勤圏〉。JRの特別快速を使えば山梨県の大月市、新幹線通勤によって静岡県の三島市沼津市は1時間圏内の通勤時間で済む〈通勤圏〉と呼べます。

そんな〈高年収&長距離通勤〉のビジネスマンたちが、10数年前から完全に仕事を離れた年金暮らしになり、これから亡くなって空き家の相続ラッシュがさらに加速します。(遠距離通勤限定のラッシュです)

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―父親が亡くなり、要介護の母に1人で生活して貰うのは心配で、特別養護老人ホームに入居手続きをした。すると、実家が誰も住むものがいない空き家になったとはじめて気がつく。親が病気で長期入院して、そこで空き家となるが実家売却にためらいを感じている。―

こんな感じが、都内で仕事し、東京市部・神奈川県下、山梨・静岡に、定期的に【実家管理で帰省】する人のパターンと言えます。

空き家維持費用―個人経営の格安空き家管理

過去に、〔空き家対策 管理巡回サービス〈東京・神奈川〉の比較一覧〕等で空き家管理サービスさんについて、書きましたが、不況の煽りか、サラリーマンが個人で空き家管理を超格安で請負うケースが増えているようです。

これは会社員さんが、

副業として〈1軒=1,000円〉で、〈自分の住む自治体だけ限定で空き家を月一回チェックして郵便物の整理を請負います!〉

・・・とかいうものです。

「会社員が個人で近所の空き家だけ管理してくれるのか?1,000円だったら良心的なボランティアみたいなもんだな?」

と思って、昨年、西湘地域に実家のある知人が依頼していました。もちろん、自分自身も夏休み・冬休み・GWの時期は草むしりに帰省して。しかし、不正をされ、巡回サービスを解約してました。

1,000円で〔毎月郵便受けをチェックして重要そうなものがあればメールし保存。

なければ廃棄。毎月巡回の証拠に外観を写メール〕してもらうサービス内容。

コミュニティ掲示板などで宣伝する会社員の副業に責任追及は不可能

春に依頼し、夏休みまでは〔毎月巡回の写メール〕を信用し、トラブルなくきたけど10月末日に写メで巡回報告があって数日後の11月の1週目の休日に実家に帰ったら、郵便受けは一杯だったそうです。

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それはともかく、銀行や公的機関からの〈重要書面と見て取れる不在通知〉が入っていて、これらがシルバーウィーク前に届いたもの。しかし、10月末日の巡回報告には〈重要書類なしで残地物廃棄〉と書いてあった。

知人は、その場で管理業者(個人会社員)のスマホに電話したそうだけど電話に出ず。

不動産会社勤めとかいっていたから日曜も営業だと判断し、数日後に電話して

「郵便受けに9月分の郵便物まで入ってた。末日に巡回し廃棄したはずじゃないか?」

と問いただしたそうです。

そしたら「部下が手違いで(個人の副業のはずww)」とか「お隣のポストと間違えたかも」とか、わけの分らない言い訳をし、最終的に「1,000円位でガタガタ言うな!」と逆ギレして電話を切りやがったそうです。

ネットの個人掲示板とかコミュニティサイトで宣伝してたヤツで、どうせほんとに〈個人営業〉だろうし、副業するくらい金に困ってちゃ、攻めても1円にもならんと思い追及はせず、その後は実家へ帰る率を年3回から2月に1回のペースにしたと言っていました。

東京都内への遠距離通勤者の子供たちに来る〈空き家管理負担〉ブーム

かように空き家となった実家の管理には、費用と精神的疲労感がついて回ります。

住宅ローンの借金による担保設定で金縛り。

兄弟が沢山いれば、〔相続での共有名義人の采配や持ち分の取り合いで辟易する〕ものの、空き家となった実家の管理には兄弟で管理巡回の分担をするなど人海戦術が使えますが、一人っ子は大変です。

冒頭で記したように、昭和後期にギリギリの通勤圏として、通勤快速の大月、新幹線の三島などにマイホームをかまえた会社員の子息たちはこれから本格的に〈空き家管理〉の気苦労を背負い込むことになるでしょう。

西湘地域、東海道本線地域の空き家

上記の知人の場合、西湘地域で東海道本線通勤をしている人も多い市なので、いずれ結婚して実家を我が家にするつもりだそうです。しかし利用予定のない空家にエンドレスに経費をかけるのは無意味です。

例えば、本人は年収2,000万以上、投資信託でも月5万円は利回りがあるからセコムやアルソックに空き家管理を依頼し続けても痛くもかゆくもないでしょう。

でも、子供が2人以上いたら、これから10年後に〈管理は委託しても老朽化は防げない〉はずの一戸建て住宅は、本人死亡後の相続人たる子供たちに負の共有財産として、厄介な存在になります。

税金の負担を示す画像

空き家対策法=平成28年からの特定空家の固定資産税計算方法〕にて、詳しく解説してありますが、来年、平成28年1月1日からは空き家所有者に対する固定資産税の負担金額が上ります。

定期借家契約で社宅利用してもらうか売却を考える

都市計画法に基づく市街化地域、つまり住宅の建っているほとんどの地域の土地家屋には都市計画税が掛かります。そして、年何回かの【空き家管理の帰省】の為だけに水道料金や電気などのライフラインの費用がかかります。

(公園や公衆便所が近くにあれば、最悪、なんとかできますが)

親身になってくれる不動産屋が身近にいる場合のみ、定期借家契約が有効なことがあります(参考:定期借家契約―再契約や中途解約・公正証書―自宅活用例集)。

飛び込みで見ず知らずの不動産屋に依頼すると費用ばかりかかって実行力がありませんが、知人でもし〔地元の企業や学校に食い込んでる〕仲介業者がいたら、社員用の社宅として貸し出すのもアリ。

借金清算はバレる

下手な個人に貸すより企業のほうが地元の信用を大切にするぶん安心です。

でも、そういうツテがない場合、のんびり悩みながら空き家管理サービス費用と固定資産税を支払い続けるより、売却してサッパリするほうが得策といえます。

相続した空き家管理でお悩みのご家族様

相続したものの住む予定がなく、かつ築年数が進んで、もう中古住宅として扱われない「古家付き土地」状態となってしまっている空き家を管理しているご家族様。
もし、将来にわたり誰も住む予定がないのなら、空き家となっているその物件を売っていただけないでしょうか?

「東京都内23区、東京市部(23区隣接市)、神奈川県の横浜市・川崎市に隣接する市町」に所在する空き家であれば、買取させていただきます。
もしくは、当方で適正価格により借家として賃借し、活用させていただきます。

下記の【難物件他、買取受付】をクリックし、メールフォームよりご相談ください。
よろしくお願いいたします。

(対象エリア:東京都内23区のうち品川区・目黒区・大田区・世田谷区・中野区・杉並区・練馬区・台東区・墨田区・江東区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区・文京区・豊島区・北区・板橋区、および東京市部の三鷹市・府中市・調布市・狛江市・町田市。神奈川県横浜市・川崎市・鎌倉市・藤沢市)

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※追記:リフォームモニターは終了しました。※

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